日本学生支援機構

募集種類
※日程の詳細については、随時掲示板にてお知らせしますのでご確認ください。

　貸与を受けている奨学生は、翌年度の奨学金継続の意思等を確認するため、毎年「継続願」を提出する必要があります。この継続願を提出しない場合は翌年度4月に奨学金が打ち切りとなりますので、十分にご注意ください。学内掲示・一斉メール等でご案内します。必ず確認して下さい。

　また学業成績不振と判断された場合も廃止となりますので、普段から学業成績維持・向上に努めてください。

（継続願がスカラネット・パーソナルにて入力・提出となりました。登録がお済みでない方は、
　こちらから登録してください。）

下記の異動等が生じた場合はすみやかに学生支援事務室（湯島5号館3階）、教養部 教養・教務支援係（国府台）まで届け出てください。

　大学・大学院で日本学生支援機構の奨学金を貸与されていた方、また辞退や留年により貸与終了後も在学される方が、在学中に返還の猶予を受けるためには「在学届」を提出しなければなりません。

　在学届を提出しない場合は、貸与終了月から６ヶ月後に返還が始まりますので十分にご注意ください。

参考パンフレット

「スカラネット・パーソナル」とは、奨学金を受けている方や、奨学金を返還している方が、現在の自分自身の奨学金に関する情報や登録されている内容を閲覧したり、転居・改姓・勤務先変更等の届出ができる機構の情報システムです。
（閲覧できる情報については、下記の表をご覧ください。）

継続願の提出もスカラネット・パーソナルにて実施するようになりました。
奨学金の貸与を受けている方は、必ず登録してください。


ログイン時に奨学生番号を入力することになりましたので、ご注意下さい

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　大学院第一種奨学金の貸与を受けた学生で、当該年度中に貸与が終了する学生を対象に「特に優れた業績による返還免除制度」が実施されています。この制度は、貸与期間中に特に優れた業績をあげた者を本学で推薦し、日本学生支援機構が認定した場合に、課程別対象者の上限3割までが奨学金の全額または半額の返還が免除されるというものです。

　返還免除候補者の選考においては、課程の趣旨・目的や学生の専攻分野に係る教育研究の特性に配慮し、大学院における教育研究活動等に関する業績、及び専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績に基づいて、審査を行います。

　本学では、毎年1月中旬～2月上旬ごろに申請期間を設けております。申請方法・申請締切などの詳細については、12月中旬ごろに「日本学生支援機構奨学金のお知らせ（随時）」に掲載予定となっておりますので、対象となる方々は確認するようにしてください。

その他本件に関するお問い合わせは、学生支援事務室までお願いいたします。

参考　日本学生支援機構ホームページ

1．目的
　自然災害等で居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に
　支障をきたした学生が、一日も早く通常の学生生活に復帰し学業を継続するための支援です。

2．申請資格
　次の全てに該当する人。
　（1）日本学生支援機構（以下「本機構」という。）の奨学金貸与対象校・対象学科に在学中の学生等（外国人留学生を含む）。
　（2）自然災害等の発生により、居住する住宅（学生等が学生生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住宅をいう。
　　　以下同　じ。）に、半壊以上の被害 （全壊・半壊・全焼・半焼・全流出・半流出・全埋没・半埋没・床上浸水）を受けた場合
　　　又は自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1 か月以上継続し、
　　　かつ、申請の時点で避難が継続している場合。 ※ 平成26 年7 月1 日以降に発生した自然災害等を対象とする。
　（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が 認める学生等。
※ 科目等履修生、研究生、聴講生等は除く。
※ 成績不振により留年中（成績自体に問題はないが、学籍異動（休学・留学等）のため同一学年を引き続き再履修している人を除く。）
　　に発生した災害および申請は対象外とする。
※ 休学中に発生した災害は対象外とする。
※ 入学前に発生した災害および申請は対象外とする。
※ 同一の災害につき、申請は1 回とする。
※ 本機構の奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請することができる。

3．支給額　　10 万円

4．申請および推薦期限
　詳細は上部「日本学生支援機構奨学金のお知らせ（随時）」に掲載されますので、ご確認下さい。