男性職員の育児休業等取得推進宣言

男性職員の育児休業等取得推進宣言

東京医科歯科大学は、男性職員が育児休業等を取得しやすい職場環境を構築するとともに、パートナーが出産に臨む全ての男性職員に育児休業等を取得することを強く推奨し、男性職員の育児休業等取得率を飛躍的に向上させることを目指します。

「Well-being for All(全ての人の幸福に貢献する)」という理念を掲げる本学は、本学職員の「Well-being for All」として、職員一人ひとりが自らの幸福を追求する自由な精神を持ち、心豊かに職務に取り組むことができる環境を目指しています。
このため本学は、女性職員のみならず希望する全ての男性職員の育児休業等取得を目指すとともに、男性職員が育児というライフイベントを家族と協働して担うことを奨励し、育児や家庭運営での様々な経験を通じた職能成長を強く期待します。

また、本学は、育児休業等を取得する職員を支える仲間たちを支援します。女性及び男性職員の育児休業等推進の取組を通じて、全職員で互恵と相互信頼の理念を共有し、職員の「Well-being for All」を実現します。
2023年5月25日 
国立大学法人東京医科歯科大学 学長 田中 雄二郎

宣言の背景

育児・介護休業法の改正(2023年4月1日施行)により、男性の育児休業等・育児目的休暇の取得割合の公表が義務化されました。
また、本学では、女性活躍推進法による一般事業主行動計画(第3期)において、「男性職員の育児休業等取得率20%達成」という目標を設定しています。
しかしながら、本学の男性職員における育児休業等取得率は11.11%(2021年度実績)と、全国平均13.97%より低い状況にあります。
このため本学は、「男性職員の育児休業等取得推進宣言」を表明し、男性職員の育児休業等取得率の飛躍的な向上を目指します。

男性職員の育児休業等取得推進 アクションプラン

※2023年度以降、新規となる取組をNew、拡充する取組をUpgradeとして示しています。

1. 制度の充実

*育児中の教員(男性を含む)への研究支援員配備の充実 Upgrade
 →育休等取得者本人のみならず分野の業務負担を軽減

*教員任期から育休休業期間を算定除外化 Upgrade
 →例外措置から恒久措置化し、育児休業を安心して取得できる環境を整備

*代替教職員の配置 Upgrade 
 →育児休業中は、代替の教員・職員の雇用が可能
  (女性の場合は、産前・産後休暇中も可能)

*リモートワークの推奨 Upgrade
 →2020年度に恒久化したリモートワーク制度の積極的な活用を全職員に推奨
  “コロナ前”に回帰せず“新しい日常”にシフトし、リモート/ハイブリッド対応を維持・活用

2.制度の利用促進

*「ご出産予定連絡フォーム」の設置と「お祝い」の支給 New
 →育休等取得意向の速やかな把握と取得支援
 →育休等取得時にご本人と所属部署へそれぞれ「お祝い」を支給

*男性職員の意識調査の実施 New
 →育休等取得割合低迷の要因を把握し、取得割合向上にむけた施策を立案

*「ワーク・ライフ・ガイドブック」の定期発行と充実化 Upgrade
 →育児に関する休業・休暇の内容や両立支援に関する情報を網羅的に提供

*「ワーク・ライフ・ガイドブック(管理者向け)」(仮称)の発行 New
 →管理者(育休等を承認する者)が必要な知識や情報をコンパクトに掲載

3.環境醸成と実績の可視化

*育休等を取得した男性職員が所属する分野・部局の紹介・表彰 New
 →育休等取得者本人のみならず上司・同僚の対応を取材し、組織的な取組のGood Practice / ロールモデル として紹介・表彰

*パパ&プレパパ交流会 New
 →”パパ&プレパパ”を可視化及びネットワーク化し、男性が子育てをしながら働くことを“普通のこと”とする職場風土を醸成

*「男性職員の育児休業等取得率20%達成」に対する実績をWeb公開 New
 →実績を大学全体及び部局等別で「見える化」し、取得促進を加速