国立大学法人東京医科歯科大学受託研究等取扱規則（令和4年10月1日改正）

国立大学法人東京医科歯科大学受託研究等取扱規則実施細則（令和4年10月1日改正）

東京医科歯科大学との共同研究（臨床研究を除く）をご検討されている企業・研究機関の皆さまは、弊学の研究担当者と相談のうえ、事務担当窓口（統合研究機構事務部　産学連携第一係）までお問い合わせください。事務担当窓口より共同研究申込書・共同研究契約書の雛形をお送りさせていただきます。

共同研究申込書・契約書案に基づき、弊学にて検討を行い、お申込みいただいた企業・研究機関と契約内容の調整をいたします。調整の結果、合意に至りましたら、弊学内での決裁を経て、契約締結となります。

共同研究費の額は、研究担当者による研究に必要な直接経費の額（謝金、旅費、研究費（備品費、消耗品費、通信運搬費、借料及び損料、賃金、その他）と本学の管理等に必要な間接経費相当額の合計額となります。
 

1. 直接経費は予算責任者を経て研究担当者に予算配分されます。
2. 間接経費は、直接経費の30%に相当する額となります。
   （ただし、研究費の出資元が国や地方公共団体からの補助金などの公募型研究資金の場合には、免除もしくは減額する場合もあります。）
3. また、民間企業において現に研究業務に従事しており、本学との共同研究の為、在職のまま本学に派遣され駐在する者を
   「民間等共同研究員」と言います。詳細は下の「共同研究員」よりご確認ください。

経費の納入は、共同研究契約を締結した後、本学が送付する請求書により共同研究契約書に定める期日までに、本学の指定する銀行口座に納入していただきます。

戦略的共同研究に指定された研究に関しては、戦略的産学連携経費（金額は契約ごとに調整）を別途お支払いいただきます。

共同研究の契約期間は、原則として3か月以上で5年の範囲内となります。

共同研究による発明等に係る知的財産権の持分については、本学又は外部機関に帰属する研究担当者の貢献に応じて本学と外部機関との協議の上定める。
参考：産学連携研究センターホームページ（別ウィンドウで開きます）

共同研究員となることのできる者は、次のいずれかを満たす必要があります。
①博士の学位を有していること
②共同研究の遂行に十分な研究能力を有する

共同研究員を申請する際は、共同研究の申込時に、「共同研究員申請書」及び「履歴書」の提出が必要となります。

※履歴書提出時に顔写真（6ヶ月以内に撮影）の提出もお願い致します。

1人当たり１カ月につき、35,000円（税抜き）　※消費税10％の場合：38,500円
 

2022.10.1より、共同研究員専用のIDカード（顔写真付き）を発行することにしました。発行手続きは契約締結後に産学連携課で行い、発行ができ次第、配付いたします。

民間企業との受託研究・共同研究を検討している学内研究者は以下もご確認ください。

民間企業との受託研究・共同研究について　（学内専用URL）