産業界から現職の研究者や技術者を受け入れ、大学院レベルでの研究指導を行います。

受託研究員については、民間企業等の現職研究者及び技術者であって、本学が認める学力を有する者とする。

受託研究員を委託しようとする民間企業等（以下「委託者」という。）は、別に定める申請書及び調書を、研究開始の日の30日前までに事務担当窓口（統合研究機構事務部　産学連携第一係）に提出してください。

受託研究員の申請があったときは、教育及び研究に支障がない限り、
研究題目に応じ当該部局の教授会の議を経て、受入れを許可をします。

受託研究員の研究期間は、1年以内とします。ただし、受入れを許可された日の属する事業年度を超えることはできません。
また、研究の継続が必要と認めるときは、新たに申請書を提出し、受け入れを許可することで、翌年度に受入れを許可することができます。

受託研究員の受入れが許可されたときは、別に定める研究料を納入していただくこととなります。
なお、研究料を納入しないときは、許可を取り消すものとします。