国立大学法人東京医科歯科大学受託研究等取扱規則（平成29年4月1日改正）

国立大学法人東京医科歯科大学受託研究等取扱規則実施細則（平成29年7月27日改正）

東京医科歯科大学への受託研究（臨床研究を除く）をご検討されている企業・研究機関の皆さまは、弊学の研究担当者と相談のうえ、受託研究申込書・受託研究契約書（案）を作成し、事務担当窓口（統合研究機構事務部　産学連携係）に提出ください。
契約書（案）の作成にあたり、ご不明な点がございましたら、事務担当窓口までお問い合わせください。

受託研究申込書・契約書案に基づき、弊学にて検討を行い、お申込みいただいた企業・研究機関と契約内容の調整をいたします。調整の結果、合意に至りましたら、弊学内での決裁を経て、契約締結となります。

※あくまで雛形のため、研究内容等によっては弊学からも修正を
いれさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

受託研究費の額は、研究担当者による研究に必要な直接経費の額（謝金、旅費、研究費（備品費、消耗品費、通信運搬費、借料及び損料、賃金、その他）と本学の管理等に必要な間接経費相当額の合計額となります。
 

1. 直接経費は予算責任者を経て研究担当者に予算配分されます。
2. 間接経費は、直接経費の30%に相当する額となります。ただし、国、地方公共団体等からの受託研究で、これにより難い場合を除くものとします。

経費の納入は、受託研究契約を締結した後、本学が送付する請求書により受託研究契約書に定める期日までに、本学の指定する銀行口座に納入していただきます。

受託研究の契約期間は、原則として3か月以上で5年の範囲内となります。

受託研究等の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属します。
参考：産学連携研究センターホームページ（別ウィンドウで開きます）