プレスリリース

オーラルフレイル予防事業「カムカム健康プログラム」に関する協業を開始

公開日:2022.9.13
国立大学法人東京医科歯科大学
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

 国立大学法人東京医科歯科大学(学長:田中 雄二郎/以下、東京医科歯科大学)とMS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介/以下、あいおいニッセイ同和損保)は、2022年9月より、口の健康と食をテーマとした本格的なオーラルフレイル予防事業として「カムカム健康プログラム」に関する協業を開始します。

1.背景・目的
 75歳以上の後期高齢者における要介護の原因の1位は老衰(フレイル)であり、フレイルの克服・予防により要介護期間の短縮や健康寿命の延伸に繋がることが期待されています。
 また、フレイル予防には運動・栄養・社会参加が重要であり、特に、栄養摂取の入口である口腔機能の低下(オーラルフレイル)予防は極めて重要です。昨今では、政府にて「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2022)」に生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討等が盛り込まれ、オーラルフレイル予防への注目が高まっています。

 上記背景を受け、東京医科歯科大学の松尾浩一郎教授(地域・福祉口腔機能管理分野学)を研究代表者とした科学技術振興機構 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP,JPMJSC1813)が「カムカム健康プログラム」を開発し、数か所の地方公共団体での導入実績を重ね、オーラルフレイルの予防効果が実証されました。

 そこで、今般、東京医科歯科大学とあいおいニッセイ同和損保は、2021年4月28日に締結した「VUCA時代に立ち向かう医学的リスクマネジメントの実践に向けた包括連携協定」に基づき、両社が協業し、オーラルフレイル予防事業として「カムカム健康プログラム」を展開することとしました。

<カムカム健康プログラムの概要>
 高齢者にとって、いつまでも口と身体の健康を維持し、フレイルの予防に繋げるためには、運動+口の健康+健康的な食事+社会参加を複合的に行うことが重要です。そこで、フレイル・オーラルフレイル予防のパッケージプログラムとして「カムカム健康プログラム」が開発されました。特に本プログラム向けの専用レシピによって開発された嚙み応えのある「カムカム弁当」の実食を通じて、「楽しく」「美味しく」口腔機能の維持向上に取り組むことができます。
2.協業の概要
2022年度は東京医科歯科大学とあいおいニッセイ同和損保で「カムカム健康プログラム」に関する共同研究契約を締結し、本プログラムの体験イベント(カムカム弁当の実食会等)をあいおいニッセイ同和損保が連携協定を結ぶ412(2022年6月末現在)の地方公共団体の内、約10自治体で実施予定です。なお2023年度以降は、体験イベントを実施した地方公共団体より、第1期・第2期プログラムの提案・展開を順次、実施していくことを計画しています。
3.今後の展開について
 2023年度以降、既存プログラムの普及・展開だけではなく、以下3つの事業展開を両者で検討していきます。加えて本プロジェクトにおける口腔・栄養・全身をあわせたデータマネジメントシステムの構築と運用とともに、自治体との協働を通じ、医療経済学的分析を実践し、医療費・介護費の改善効果の検証を目指します。また、あいおいニッセイ同和損保として東京医科歯科大学との本件の取り組みで得た知見等をもとに、今後歯科領域での保険・サービス商品開発の検討を目指します。
 
<展開①>
プログラムへのアプリ導入
参加者がプログラム参加時に行う自己評価の記入やプログラム実施時の教育資材を視聴するためのアプリを導入し、継続的に情報を集約することで医療経済学的効果分析を実践します。また、アプリを用いた情報発信やプログラム終了後も繋がりを保つように仕掛け、継続した社会参加の場を創出します。
<展開②>
不動産会社や介護事業者との提携
高齢者向けサービスを提供している不動産会社や介護事業者との提携を図ることで、実施フィールドを拡大します。また食育は、高齢期だけの問題ではなく、成人期や小児期などのライフコースを通した課題でもあるため、健康保険組合や保育事業者を通じて他世代への展開も予定しています。
<展開③>
PFSによる事業の展開・収益化
オーラルフレイル予防を行政課題に持つ自治体に対し、口腔機能等に関する成果指標を設け、PFSによる事業展開を目指します(2023年度以降)。またPFSにより自治体における効率性・透明性の高い事業運営を目指し、民間事業者としても有償提供により、持続可能性の高い取り組みを目指します。
※成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業とは、地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業を指す。

お問い合わせ先

<報道・連携協定に関すること>
あいおいニッセイ同和損保 広報部 広報室
〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
E-mail:t-tetsuka[@]aioinissaydowa.co.jp

<報道に関すること>
東京医科歯科大学 総務部総務秘書課広報係
〒113-8510 東京都文京区湯島1-5-45
E-mail:kouhou.adm[@]tmd.ac.jp
※E-mailは上記アドレス[@]の部分を@に変えてください。

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