本学の教職員は、非常勤職員を除き、理事長の許可を受けた場合でなければ、職務以外の他の職を兼ね、職務以外の他の事業若しくは事務に従事することができません。
※2025年4月1日以降は、常勤教職員のうちフルタイム無期雇用職員・有期雇用職員も兼業手続きが不要となります。

兼業システムＵＲＬ（兼業依頼用）
https://web-ura.tmd.ac.jp/partcorp/Common/

※申請・操作方法につきましては、上記ＵＲＬの「利用者ガイド」をご参照下さい。
※作成した申請ファイル（zip）は兼業を依頼する教職員へ送付してください。
申請ファイルを兼業システム（教職員用）へ取り込むことによって審査が開始されます。
※作成した申請ファイル（zip）は暗号化されており、パスワードを使って開くことができません。
　入力された内容を保存されたい場合は入力画面をPDF等で保存ください。
　
 

　本学は、国立大学の公共性と国民の皆様の信頼を確保するために、営利企業の兼業を原則禁止しております。
　ただし、社会貢献や産学連携を適切に推進する観点から、次のいずれかに該当する場合に限り、営利企業の兼業に従事することができることとしておりますので、よくご確認の上、ご依頼ください。

　　(1) 公的な要素が強く、兼業内容が営利企業付設の診療所等の非常勤医師や産業医など営利企業の
　　　営業に直接関与するものでない場合
　　(2) 本学が管理する特許（出願中のものを含む）の実施のための契約に基づく実施企業に対する
　　　技術指導である場合
　　(3) 営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は
　　　社会教育の一環と考えられる場合
　　(4) 営利企業における研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む）に
　　　従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合
　　(5) 公益性が強く学識経験者として意見を述べる必要がある場合
　　(6) 技術移転事業者が行う技術指導に従事する場合
　　(7) 技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合
　　(8) 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合

　また、報酬額につきましても、本学教職員の職務の執行の公正さに対する国民の皆様の疑惑や不信を招くことのないよう、適正な価額でご依頼ください。
　※本学職員倫理規則第10条第３項に該当する利害関係者からの依頼に応じて、講演会等の講師などの短期間の兼業に従事する場合、１日又は１回10万円（源泉税抜）を上限としております。
　

　※学会等と共催で開催する講演会等の講師等を依頼する利害関係者は、利害関係者以外の事業者等とみなします。

利害関係の定義については、本学職員倫理規則第２条２項に規定しています。
　（参考）国立大学法人東京科学大学役職員倫理規則（令和６年１０月１日規則第５４号）

　　

　原則として、事前に許可申請手続きを行い、学長の許可を得る必要があります。
　手続きには、兼業を依頼される方から本学の兼業審査システムにアクセスしていただき、依頼手続き申請が必要となりますので従事する日の、１か月前までに下記の兼業審査システムにアクセスしていただき、依頼手続き申請を行っていただけますようお願いいたします。

　兼業依頼の結果につきましては、兼業システムよりメールにて「許可」または「不許可」の結果が発信されます。原則、このメールをもって「承諾書」とさせていただきます。
　兼業許可者の公印がなければ謝金の支出手続きができない等の特別な事情がある場合につきましては、個別にご相談ください。

　詳しい兼業の種類の判断は、兼業従事内容判別フローよりご確認ください。

　１回限りの講演など、１年間に従事する日数が３日以内の兼業は短期間の兼業に当たります。

　原則として、事前に許可申請手続きを行い、学長の許可を得る必要があります。
　手続きには、兼業を依頼される方から本学の兼業審査システムにアクセスしていただき、依頼手続き申請が必要となりますので従事する日の、１か月前までに下記の兼業審査システムにアクセスしていただき、依頼手続き申請を行っていただけますようお願いいたします。

　兼業依頼の結果につきましては、兼業システムよりメールにて「許可」または「不許可」の結果が発信されます。原則、このメールをもって「承諾書」とさせていただきます。
　兼業許可者の公印がなければ謝金の支出手続きができない等の特別な事情がある場合につきましては、個別にご相談ください。

　詳しい兼業の種類の判断は、兼業従事内容判別フロー（PDFファイル）よりご確認ください。

　・国立大学法人東京科学大学職員就業規則（令和６年10月１日規則第27号）
　・国立大学法人東京科学大学役職員兼業規則（令和６年10月１日規則第53号）
　・国立大学法人東京科学大学役職員倫理規則（令和６年10月１日規則第54号）

　（２０２４年１０月１日より変更となっております）
　【　担　 　当　】　人事部人事労務課職員第８グループ（１号館東１階①窓口）
　【　住　 　所　】　〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島1-5-45
　【TEL(学外)】　０３－５８０３－５０９８
　【TEL(学内)】　（内線）５０９８・４６５４
　【　 e－mail 　】　kengyou.adm（ここに＠を入れてください）tmd.ac.jp（当面の間、東京医科歯科大学のアドレスを使用します）