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ホーム  > 人事課各種手続  > 出産に伴う手続きについて(保険・給付金関係)

出産に伴う手続きについて(保険・給付金関係)

産前・産後休暇および育児休業等に関する手続きについてご案内します。
産休をお取りになる方は、常勤・非常勤問わず、以下の「産前産後休暇取得申請書」を人事労務課福利厚生係(1号館1階5番窓口)までご提出ください。

産前産後休暇取得申請書(pdf)
産前産後休暇取得申請書(excel)

※ ご提出前に、所属部署及び年休を申請する部署にも産休を取る旨をお話ください。


(参考)手続書類一覧

【2019年10月4日 お知らせ】
2020年4月1日以降に産前休暇に入られる常勤の方は、産前産後休暇期間中の給与が不支給となります。
産前産後休暇期間中については、文部科学省共済組合に申請することで、給与の2/3を上限に出産手当金が支給されます。

※出産手当金の支給日:産後休暇終了日の属する月の翌月末に支給します。
(参考)出産手当金について(常勤の方)


産前産後休暇 (申請先:各労働時間管理補助者) 

 産前休暇は、出産予定日前6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産の日までの申し出た期間について、取得することができます。
 産後休暇は、出産の日の翌日から8週間を通過するまでの期間となります。ただし、本人が就業を申し出て、医師が支障がないと認めた場合は、出産の日の翌日から6週間を通過するまでの期間となります。
 産前・産後休暇の申請先は、各部署の労働時間管理補助者になります。その際には、分娩予定日の入った母子手帳の写しもあわせてご提出ください。

育児休業 (申請先:人事労務課)

3歳未満の子を養育するため申し出た場合には、当該子が3歳に達する日まで育児休業をすることができます。ただし、勤務形態によって要件や期間が異なります。
 育児休業の申請先は、人事労務課になります。育児休業開始予定日の1ヶ月前までに「育児休業申請書」に出生届出済証明の入った母子手帳の写しをあわせてご提出ください。

産前産後休暇・育児休業期間中の給与支給等について

【2020年3月31日までに産前休暇に入られる方】
 産前産後休暇について、常勤の方は有給の休暇となり、非常勤の方は無給の休暇となります。
 
【2020年4月1日以降に産前休暇に入られる方】
 産前産後休暇について、常勤の方、非常勤の方、いずれも無給の休暇となります。


 育児休業期間については、勤務形態にかかわらず無給です。

 毎月の給与より控除されている所得税等につきましては、以下の通りとなります。
 ・所得税、雇用保険料:無給の場合は徴収はありません。
 ・住民税:普通徴収切替を行います。お住まいの市・区役所より納付書が送付されますので、振込を行って
  ください。
 ・共済掛金、健康保険料等:免除となり徴収はありません。ただし、申請が必要となります。
  (詳細は以下「産前産後休暇及び育児休業期間中の社会保険料免除について
  (申請先:人事課福利厚生係)」をご参照ください)
 ・共済積立貯金、共済積立終身保険:中断の手続きが必要です。

産前産後休暇及び育児休業期間中の社会保険料免除について(申請先:人事労務課福利厚生係)

 次世代育成支援をするために、産前産後休暇及び育児休業期間中の共済掛金及び社会保険料が免除となる制度がございます。なお、当該免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
 ただし、ご本人からの申請が無い場合には手続きを進めることが出来ないため、なるべく早く(少なくとも産前休暇に入る2か月前まで)、人事労務課福利厚生係(1号館1F⑤窓口)まで申請にお越しください。

<対象職員>
・常勤職員(共済組合員)
・非常勤職員のうち、社会保険加入者

共済掛金・社会保険料の免除、育児休業給付金等に関する書類について


出産費等の支給について(申請先:人事課福利厚生係)

出産したときは、次の出産費等を受けることができます。

<常勤職員>
・出産費 産科医療保障制度加入機関での分べん 420,000円
      上記以外の機関での分べん 404,000円
・出産費附加金 40,000円
★2020年4月1日以降に産前休暇に入られる常勤の方★
・出産手当金 産前産後休暇(無給)にかかる1日につき被保険者の標準報酬日額の2/3に相当する額

 ※出産手当金の支給日:産後休暇終了日の属する月の翌月末に支給します。
(参考)出産手当金について

※出産費・出産費附加金と出産手当金は異なるため、それぞれお手続きが必要です。

<非常勤職員(社会保険加入者)>
・出産育児一時金 産科医療保障制度加入機関での分べん 420,000円
            上記以外の機関での分べん 404,000円
・出産手当金 産前産後休暇(無給)にかかる1日につき被保険者の標準報酬日額の2/3に相当する額

必要書類については、人事労務課福利厚生係(1号館1F⑤窓口)より連絡いたします。

育児休業給付金(雇用保険)の支給について

育児休業期間中(育児休業開始日からお子様の1歳の誕生日の前々日まで(支給延長可))は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。(下記の支給要件を満たしている方のみ)

〇育児休業給付金支給対象者
1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得する雇用保険被保険者(支給対象者は男女を問いません。)の方で、育児休業開始日前2年間(*)に、勤務日数(賃金支払基礎日数)が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことのある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後の者に限ります。)が12か月以上ある方が対象となります。
(*)育児休業開始日前2年間に疾病・負傷等の理由により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった方については、これらの理由により賃金の支払いを受けることができなかった日数をこの期間に加えた日数(最大4年)となります。

注1)同一の子についての2度目以降の育児休業は、原則として支給の対象となりません。
ただし、配偶者の出産後8週以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、再度の育児休業が可能となり、支給要件を満たせば給付金の対象となります。
注2)育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予定されている方は、支給の対象となりません。
☆育児休業を開始した雇用保険被保険者が期間雇用者(期間を定めて雇用される方)である場合は、上記のほか、休業開始時において同一事業主の下で一年以上雇用が継続しており、かつ、1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある(2歳までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかであるかたを除く。)ことが必要です。

上記にかかる書類については、共済掛金及び社会保険料免除申請にかかる書類と同時にお渡しいたします。
また、下記リンク先の「育児休業給付金支給申請に関する書類」をご提出いただいても構いません。

詳しくは、ハローワークホームページをご覧いただくか、人事労務課福利厚生係(03-5803-4533)までお問い合わせ下さい。

ハローワークホームページ
育児休業給付とは・・・
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

育児休業給付金支給申請手続きについて

1.初回申請
この申請手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」及び、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を提出する必要がありますが、下記リンク先の1つ目及び2つ目の記載事項がチェックされた「申請等に関する同意書」及び「払渡希望金融機関指定届」をご提出していただくことにより、福利厚生係より「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」及び「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を作成しハローワークへの提出を行います。

2.継続申請
2回目以降の育児休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後、事業主を経由して2か月に1回申請していただく必要がありますが、同意書の3つ目の記載事項がチェックにより福利厚生係より申請が可能となります。申請後の支給決定通知はメールまたは郵送にて行います。メールでの通知をご希望の方は下記リンク先の「支給決定通知書送付先メールアドレスについて」もご提出ください。