自営兼業は、次の区分毎に取扱いが異なります。
　　　１．不動産又は駐車場の賃貸
　　　２．太陽光電気の販売
　　　３．職員の有する知識・技能を生かした事業関係または社会貢献に資する事業関係
　　　４．不動産又は駐車場の賃貸および太陽光の電気の販売以外

 

(１)～（3）いずれかに該当する場合に自営兼業となり、手続きが必要です。

(１)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること
　・独立家屋以外の建物の賃貸については、１０室以上であること
　・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること
　・賃貸に係る不動産が、劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること
　・賃貸に係る建物が、旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること
(２)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　・建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること
　・駐車台数が１０台以上であること
(３)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額１０００万円以上である場合
　　（建物の賃貸のみの場合は、床面積の合計が６００㎡未満である場合を除く）

・役職員の職務と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
・役職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により役職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
・当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
・その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

・自営兼業許可申請書（不動産等賃貸及び太陽光電気の販売関係以外の事業関係）
・兼業先の組織図等
・兼業先の営業報告書等（当該事業の概要を明らかにする資料）
・管理業務委託契約書の写し（役職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていることなど役職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書）
・事業主との関係（事業主の名義が兼業しようとする役職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該役職員との続柄並びに当該役職員の当該事業への関与の度合）
・事業継承を証する書面（役職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面）

連絡先・提出先
　【　担　 　当　】　人事部人事労務課職員第８グループ
　【　住　 　所　】　〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島1-5-45
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１号館東１階①窓口）
　【TEL(学外)】　０３－５８０３－５０９８
　【TEL(学内)】　（内線）５０９８、４６５４
　【　 e－mail 　】　kengyou.adm[at]tmd.ac.jp（[at]はアットマークに置き換えてください）