科学研究費助成事業における各種手続きの概要をお知らせします。

本学に転入した際に科研費をお持ちの場合、研究費の移管手続きが必要となりますので、
速やかに下記連絡先までご連絡ください。

なお、研究機関を変更した場合、事実発生日（転入日）より３０日以内に日本学術振興会へ
「研究代表者所属研究機関変更届」を提出する必要がありますので、ご留意ください。

本学から転出し、他の研究機関へ所属（異動）することとなった場合、研究費の移管手続きが必要になりますので、
転出（異動）が決まり次第速やかに下記連絡先までご連絡ください。

なお、研究費の移管手続きを行うには、下記の（１）および（２）を満たす必要がございます。
（１）異動後の研究機関が科研費の受給資格を有していること
（２）異動後の研究機関において、自身が科研費の応募資格を有していること

（１）については、下記URLの「機関番号一覧」から確認を行うことが可能です。
こちらの一覧に機関名が無い場合、（１）の条件を満たすことが出来なくなりますので、
科研費は廃止していただく必要がございます。（廃止の手続きにあたっては次の項をご覧ください）
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/codelist-ka.html

（２）については、異動先となる研究機関の事務担当者にお問い合わせください。
異動後の職によっては、（１）を満たしていても（２）を満たせない場合がございます。
その場合も、（１）と同様に、科研費は廃止していただく必要がございますので、くれぐれもご留意ください。

民間企業への就職等による退職で科研費の応募資格を喪失する場合、研究課題を「廃止」する必要がありますので、
判明次第、速やかに下記連絡先までご連絡ください。

科学研究費補助金が交付されている研究課題（補助事業）のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない
事由により年度内に完了することが困難となった研究課題については、所定の手続きを経て、当該補助金の全部
又は一部を翌年度に繰り越して使用することができます。

繰越しの対象となる研究種目、必要な提出書類、学内提出期限（厳守）は、毎年12月上旬に一斉メールでお知らせ
しますので、必ずメールまたは教職員向け情報サイトのお知らせ内容を確認してください。

統合研究機構事務部　研究推進課　研究推進係
内線番号：５８７２・４７９９
メールアドレス：suishinka00.adm（ここに@を入れてください）tmd.ac.jp