厚生労働省受託事業歯科衛生士に対する復職支援･離職防止等推進事業スタート

　超高齢社会が進む中、良質な歯科保健医療の提供や医療安全の確保、医療・介護と連携した歯科保健医療サービスが求められています。また地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の役割も期待され、歯科衛生士の必要性が高まっています。しかしながら、現状では、歯科診療所等の深刻な歯科衛生士不足に加え、地域包括ケアシステムの推進に伴って今後必要とされる歯科衛生士の人材確保が極めて困難となることが予想されています。

　歯科衛生士には、結婚や出産等のライフイベントを機に離職する者も多く、また新人歯科衛生士においては、臨床現場で求められる実践技術や職場環境に適応できずに早期離職する者もおり、課題となっています。

　厚生労働省によると、全国に約25 万人いる歯科衛生士有資格者のうち、就業者は約12 万人に止まり、潜在歯科衛生士に対する復職支援や、就業中の歯科衛生士の離職防止を推進する必要があります。今後展開予定の歯科衛生士の復職支援･離職防止等に関する取組について、11 月8 日「いい歯の日」の前に、ぜひメディアの皆様にご理解を深めていただきたく、記者説明会を実施いたしました。

①ご挨拶
（歯学部附属病院 病院長 若林則幸）
②歯科衛生士をもっと現場に！～復職支援・離職防止推進事業のご紹介～
（歯科衛生士総合研修センター センター長 水口俊介）
③期待される歯科衛生士の活躍の場について
（歯科衛生士総合研修センター 副センター長 品田佳世子／歯科衛生士 渡邊洋子）
④質疑応答

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