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東京医科歯科大学は指定国立大学法人の指定を受けました

 東京医科歯科大学は、2020年10月15日に文部科学大臣から世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学として第4期中期目標期間(2022年度~)における指定国立大学法人の指定を受けました。
 指定国立大学法人制度は、日本の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定するものです。
 指定国立大学法人となった本学には、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されています。

萩生田光一文部科学大臣から指定書を受け取る
田中雄二郎学長

(右から)萩生田光一文部科学大臣、田中雄二郎学長、
渡邉守理事・副学長、森尾友宏副学長

学長メッセージ

 本学の指定国立大学法人構想では、長期的視点における世界的・社会的課題を「世代を超えた人類のトータル・ヘルスケア」の実現に設定し、「知と癒しの匠」の創造による世界屈指のヘルスケア・サイエンス拠点の形成―を目標に掲げています。
 急速な進歩と変革の時代の中で、本学の特徴と優位性を生かし、10年後、そしてそれ以降も継続してたゆみない進化を遂げる世界レベルの卓越した大学を実現するため、本学が実行する大胆かつ計画的な改革への取組みにご注目ください。

東京医科歯科大学長 田中雄二郎

構想概要

 本学の指定国立大学法人構想は、国際都市東京の立地を活かし、本学がSocial Impactの高い医学・医療研究を担う国際拠点となることにより、「世代を超えた人類のトータル・ヘルスケア」のモデルを社会に提示することを目指すものです。具体的には、COVID-19のような新しい医学上の脅威や課題をいちはやく克服できる仕組みを獲得し、Society5.0における社会環境・技術を活かした新しい医療の枠組みを創ることを目指す。
 指定国立大学法人として、本学は今後、研究力を強化するとともに、卓越したClinician Scientist、及びMedical Data Scientistを育成し、国際協働の推進による世界レベルでのトータル・ヘルスケアを実現する、世界屈指の医療系総合大学となるべく邁進する。

人材育成・獲得

質の高いClinician Scientistの継続的な育成。

1 専門診療を継続しながら、給付型奨学金、海外留学支援、複数指導体制などのキャリア支援が受けられる、トップレベルの大学院生を対象とした支援プログラムを創設する。
2 ポスドク以降もClinician Scientistとして独立するまで継続的に支援し、質の高い育成を確保するため、段階ごとに選抜しながら、重層的な支援を行う。
3 育成の過程では選抜だけでなく、自由な発想を育む場を設定し、若手研究者が考え方を拡げ、自由な発想に基づく研究を行うための場と機会を提供する。

研究力強化

1 世界標準で研究を進めるための運営の仕組みとして、国内外トップレベルの視点から提案・助言し、Social Impact の観点から評価する統合研究評価会議を創設する。
2 医学領域と口腔科学領域を融合した「トータル・ヘルスケア」を実現する世界的研究拠点を形成する。
3 統合研究評価会議の意見を聴いて、時代の変化に応じた重点研究領域を柔軟に設定する(当初は、「創生医学研究」「難治疾患研究」「口腔科学研究」「データサイエンス」領域)。
4 国内のトップレベルの大学と協力関係を築き、医学領域における文理融合型研究の国内拠点を目指すとともに、世界レベルの研究施設と連携を深め、国際ネットワークを形成する。

基盤強化(ガバナンス・社会連携・財務)

1 統合機構の体制強化
全学的観点から大学の各業務を統合し横断的に管理・支援する統合機構システムに、統合イノベーション機構を新設することにより、柔軟且つ迅速な意志決定を可能とし、URA、OI機構、資産活用や資金調達等の機能を一元化する。
2 オープンイノベーション及び産学連携の進展
本学が主体となって、新規参入企業を含む産学官と連携し、SDGsにあげられる「すべての人に健康と福祉を」の達成に資する領域において、新しい社会価値を創造することを目指す。
3 寄附金獲得・資産活用
寄附金獲得体制を強化すると共に、資産の有効活用に取り組む。

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