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ホーム  > 学生生活  > 入学料・授業料の免除・徴収猶予について
(Admission & Tuition Exemption/Deferment)
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「修学支援に対する相談窓口」を設置しました。

【修学支援関係総合窓口】
学生支援事務室学生支援総括係 
連絡先:kousei.adm@ml.tmd.ac.jp


※修学支援関係について、「どんなものがあるか知りたい、どこに相談したら良いか分からない、コロナの影響で学費が支払えない」といった方達の為に、総合窓口を設置しました。お問合せはメールにてお願いいたします。



新型コロナウイルスの影響が長期化する中で,困難や不安を抱えている学生さんが増えてきています。この度,これまでにお知らせしているものを含め,修学支援新制度等のほか,関係省庁の制度を含め,困難な状況におかれている学生さんが利用可能な制度について,包括的に取りまとめました。なお,今回お知らせするものは,5月29日時点での主なものを掲載しており,今後随時更新していきます。


<困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等(5月29日時点)>
◆修学支援関係
①高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】
概要:住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に,学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常,前年度の課税標準額により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても,年2回の在学採用(令和2年度1回目は4~6月)に申込むことができます。対象となりそうかどうかは,進学資金シミュレーターで確認することができます。
申込時期:在学採用(令和2年度1回目は4月~6月),家計急変の採用(随時)
申込先:各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先:給付型奨学金について 各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)
授業料等減免について 各大学等の窓口
    ※授業料等減免については,給付型奨学金の支援区分と共通です。
 
②日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】  更新
概要:日本学生支援機構の貸与型奨学金では,第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常,前年度の収入金額等により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても,在学採用(4月~6月)に申込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額2~6.4万円(自宅・自宅外,学校種ごとで貸与月額は異なります。),第二種奨学金は月額2~12万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%,[利率固定方式]0.070%(令和2年3月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり,対象となるかどうかの見込みは,進学資金シミュレーターで確認することができます。なお,入学時に,希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額(10万円~50万円)の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
更に,今般,アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に,実質無利子で貸し付けを行う,「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設し,一定期間(令和3年3月末まで),支援することとなりました。具体的な申請方法については,日本学生支援機構から,追って各大学にお知らせします。
申込時期:在学採用(4月~6月),家計急変の採用(随時),
緊急特別無利子貸与型奨学金の採用(日本学生支援機構からのお知らせを確認)
申込先:各大学等の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先: 各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)

③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】
概要:経済的に困難な方については,多くの大学等で,授業料の納付猶予や延納等を行っています。また,各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。
問合先:各大学等の窓口

④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』【家庭から自立しアルバイト収入減】 更新
概要:家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円(住民税非課税世帯の場合は20万円)を日本学生支援機構から給付します。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学等が学生等の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行うこととしています。
申込時期:5月19日以降各大学等において受付を開始。締め切りは各大学において設定。
申込先:各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に推薦を行います)
問合先:各大学等の窓口

⑤自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】
概要:自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また,民間の奨学金についても,申込みが可能な場合もあります。(こうした支援については,日本学生支援機構のWebページでも一部紹介しています。)
問合先:各大学等の窓口や自治体の窓口


◆修学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等

⑥生活福祉資金貸付金(緊急小口資金の特例貸付)【幅広い世帯の方】
概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる。
申込時期:随時
問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)・郵便局
    個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター  0120-46-1999
     受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)
    紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=LQN4db75jLU
※ 緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内(単身世帯の場合)を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。

⑦生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】
概要:低所得世帯を対象として,大学等に修学するために必要な経費について、月額6.5万円以内(大学の場合)を無利子で貸付を行う。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行う。
申込時期:随時
問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会

⑧母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】
概要:母子・父子・寡婦家庭の方が,①就学するために必要な受験料,被服費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・59万円以内(私立大学の場合),②大学等に就学するための授業料,書籍代,交通費,生活費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
申込時期:随時
問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

⑨住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】 更新
概要:離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。
申込時期:随時
問合先:お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572


◆その他の支援制度

⑩特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】
概要:基準日(令和2年4月 27 日)において,住民基本台帳に記録されている方を給付対象者,その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし,給付対象者1人につき 10 万円を給付する制度です。申請は,市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により,世帯主が,郵送又はオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い,給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお,海外留学から帰国し,基準日において日本に居住している日本人学生等についても,住民票を復活させる手続きをしていただくことにより,住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
申込時期:市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。
問合先:特別定額給付金コールセンター 0120-260020
(フリーダイヤル応答時間帯:平日,休日問わず9:00~18:30)

⑪日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】
概要:大学等に入学・在学する方の保護者に対し,学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.70%(固定金利)です。
申込時期:随時
問合先:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)

⑫雇用調整助成金の特例措置 【事業主】
概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が,休業手当を払う場合,学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
※現時点での主なものを掲載しており,関係省庁の施策を含め,今後随時更新していきます。