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ごあいさつ

副学長(事務総括・男女共同参画担当)・事務局長よりご挨拶

少子高齢化及び人口減少の急速な進展という背景の下で,我が国が社会の活力を維持し,持続的成長を実現していくためには,ひとりひとりがその多様な能力を遺憾なく発揮できる社会への変革が不可欠です。中でも,潜在する女性の能力を最大限に発揮できる環境の構築に向けて,我が国では産官学を通じて男女共同参画の取組を推進しています。具体的には,2003年に,「社会のあらゆる分野において,2020年代までに,指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」との目標を掲げ,様々な取組を進めてきました。さらにその水準を上昇させ,2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき,指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会となることを目指しています。
本学では,男女共同参画推進の取組として,学内保育園の設置や病児保育支援などの仕事と育児の両立支援策を実施するとともに,2008年度文部科学省「女性研究者支援モデル育成事業」採択を端緒とし,女性研究者の育成強化や研究支援を進めてきました。さらに,2015年度文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)」採択により,順天堂大学及び株式会社ニッピバイオマトリックス研究所との機関連携による女性研究者の研究力強化,ファミリーサポートシステムの運用のほか,研究支援員配備,キャリア支援など女性研究者支援に軸足を置いた取組の充実を図ってきました。こうした本学の長年の取組は,学外からも高い評価をいただいています。
一方,こうした取組にもかかわらず,男女共同参画の指標のひとつである女性研究者の上位職(講師以上)比率が停滞しており,2017年度以降は目標値と実績値の乖離が著しく,上位職の女性研究者を増やすことが喫緊の課題となっています。
このため,「職種、学歴、男女、年齢を問わず構成員ひとりひとりが経営に参画する意識を持つ」ことを重視し,「個々の人員のキャリアアップの支援を積極的に行う」方針を示す田中新学長の下,改めて男女共同参画の推進を全学的な方針として打ち出し,取り組んでいくこととしました。
具体的には,仕事と生活の両立に困難を抱える女性への支援の充実,女性研究者への研究支援を一段と加速させるとともに,男女ともに仕事か育児・介護かといった選択を迫られることのない研究・勤務環境を整備するとともに,意識改革も含めた様々な取組を強力に推進してまいります。

国立大学法人東京医科歯科大学副学長(事務総括・男女共同参画担当)・事務局長 今村 聡子

今後のダイバーシティや男女共同参画の取組について

学生支援・保健管理機構よりメッセージ

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宮﨑 泰成

(学生支援・保健管理機構 機構長)

本学における男女協働・キャリア支援事業は今年で7年目となりました。谷口前機構長、有馬助教、事務スタッフの努力により実りある事業が展開されております。平成20年度に文部科学省の「女性研究者支援モデル育成事業」に採択され、当初は難治研、生材研および大学院生命科学研究部が支援の対象でしたが、平成22年度には教養部を含む全学が支援の対象になりました。現在その内容は、雇用・勤務形態・評価、在宅研究支援、研究支援員配備、保育支援、キャリア支援、意識改革、広報および調査および次世代育成支援と多岐に亘っています。

本学の女性研究者比率は、平成22年度は18.5%でしたが平成24年度は20.4%と右肩上がりです。しかし、総務省の科学技術研究調査によると日本の女性研究者の研究者全体に占める割合は、過去最高の14・4%(2013年3月31日時点)だったものの、欧米など主要国のなかでは最低レベルにあるそうです。 今後は、女性支援とともに、性別や年齢、経験等に関係なく、学生や教職員が能力を十分に発揮できる多様(DIVERSITY)な環境を整備することを目標に機構長として本事業の支援、推進をしていきたいと思います。

平井 伸英

(学生・女性支援センター センター長)

学生・女性支援センターは、その名のとおり学生と女性の支援という二つの使命を持っており、男女協働・キャリア支援事業はその片翼です。育児と仕事の両立を実現するため、単に女性を支援対象とするのではなく、男性も含めた我々全員が、ライフステージに応じて働き方を選択し、キャリアを構築できるような支援が重要だと感じています。男女協働・キャリア支援部という名称は、この私たちの思いを表したものです。

人がキャリアを選択していくうえで大切なのは、ロールモデルの存在です。以前、カリフォルニアに住んでいた時、小学校に入ったばかりの娘が、大人になったら「大統領になりたい」と言いだしました。ちょうど私たちの街にオバマ大統領が来た時のことです。米国初の有色人種の大統領は、日本人の女の子にも大統領になる夢を与えてくれたのです。大統領ブームが去りハロウィンの頃、今度は「もっと新しいiPhoneを作りたい」と言いだしました。私たちの街にはスティーブ・ジョブスが住んでいましたが、ハロウィンにはお菓子を大盤振る舞いすることで知られていました。ジョブスがiPhoneを含む多くの革新的な製品を生み出したことは有名ですが、地域の子供たちに与えた影響はそれ以上のものがあったのです。

私たちは彼らほどのスーパースターではありませんが、子供たちにとって最も身近なロールモデルです。私たちはつい、仕事のために家庭や自分の時間を後回しにしがちだと思いますが、子供たちには将来、家庭も仕事も楽しんでほしいと思っているのではないでしょうか。だとすれば、私たちもまた貪欲に、家庭も仕事も楽しむべきなのだと思います。そして、医療や研究など様々な分野で活躍する皆さんが、日本の子供たちに夢を与えていく。東京医科歯科大学がそんな自己実現の場であるよう、お手伝いさせていただけたらと願っています。

男女協働参画支援・保育支援専門委員からのメッセージ

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井関 祥子

(学生支援・保健管理機構 男女協働参画支援・保育支援専門委員会 委員)

男女協働・キャリア支援部は、平成25年度より学生支援・保健管理機構 学生・女性支援センターの一部となり2年目を迎えます。平成22年度までJST(独立行政法人 科学技術振興機構)から支援をいただき、その際に立ち上げた研究支援員配備、在宅研究支援、保育支援、キャリア支援等を中心とした事業を継続しつつ、システムの改善に取り組んできました。事業の定常化から2年目の取り組みの中で見えてきたことは、職場における多様性を実現させることが男女協働参画につながるということです。

本学の特長は、男女協働・キャリア支援部にキャリア教育・公衆衛生を専門とする有馬牧子助教が専任で配置されていることです。これにより、社会のシステムと研究・臨床現場の問題点を支援部の中で総合的に考えて事業を展開できる環境となっています。単に女性を優遇・優先するのでなく、性別にかかわらず能力のある人材が育成され、適所に配置されることが目標です。今後とも男女協働・キャリア支援部に対するご理解・ご支援をお願い申し上げます。


木村 彰方

難治疾患研究所 分子病態分野 副学長(評価担当)・評価情報室長・教授

男女共同参画法は平成11年6月に制定されましたが、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている」と法の前文に記載されているとおり、国民の平等性の観点からの立法でした。また、第2条第1項「男女共同参画社会の形成」に「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう」とあることから、当時の社会情勢では「男女が対等ではなかった」ことが窺えます。
今となっては隔世の感もありますが、15年前の考え方は「男女が対等な社会」を目指しているものの、あまりに平等性の考え方に偏っていたように思われます。むしろ現在の私たちが目指すべきは、性差に限らず、あらゆる面での個人間の違いを認め、それぞれがその能力や資質に応じて、応分の分担をすること、つまりダイバーシティを尊重した社会づくりでしょう。本学でも、教職員・学生を含め、それぞれがいかんなくその能力を発揮できるように、ダイバーシティの観点に立った仕組みづくりを促進したいと思います。

鍔田 武志

難治疾患研究所 免疫疾患分野 教授

最近周りに女性研究者が増えてきたと感じます。私の研究室では3名の女性の特任助教がいますが、この3名の教員がいないと研究室が成立しません。実際に身近に育児中の女性教員がいると、それぞれが置かれた状況で工夫をしながら研究成果をあげていることが分かります。 また、海外で活躍している日本人の女性研究者とも共同研究をしていますが、競争の激しい中でやはり工夫をしながら育児を続けている様子を見聞きしています。
これからは、女性研究者が活躍することをますます見聞きし、体験することが増えると思いますし、女性研究者が活躍できる環境づくりが、個々の研究室や大学全体、あるいは我が国の科学の発展に資すると感じる人が増えていくものと思います。 育児等で十分な時間がとれなくても能力を発揮できる環境づくりの一助として、本学でも女性研究者支援がはじまって5年になり、保育園の設置や病児保育などの事業が行なわれています。 種々の制約から必ずしも多くの女性研究者が必要な支援を受けられる状況ではないかもしれませんが、学内でこのような事業が行なわれていることが少しずつ皆の意識を変え、研究環境が変わっていくのかもしれません。 家族のあり方が多様化していく中で、育児だけでなく介護やその他の課題があっても能力が発揮できるような環境になるよう考えていければと思います。

澤野 頼子

教養部 化学分野 准教授

理系学部に進学する女子比率は年々上昇し、研究者や医療従事者として働く女性の比率も上昇してきておりますが、出産・育児をしながら働き続けることにはまだまだ多くの壁が存在いたします。本学の女性支援事業においては、仕事・研究・学業と家庭との両立を支援するプログラムが実施されています。今後は、これらのプログラムの一層の充実が図られ、女性、男性に関わらず、出産・育児、介護、病気療養など様々なライフイベントに応じて、これらのプログラムを積極的に活用し、多様な働き方ができる環境整備がますます進むことを期待しています。

女性研究者支援対策委員からのメッセージ

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