後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の構築に向けて
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 高齢期を支える保健医療システムに関する一考察 |
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The Fifth Revision and the Beyond---Health Care
Reform in Japan
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| The Fifth Revision and the Beyond---Health Care
Reform in Japan |
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| 平成18年度 特定非営利活動法人医療施設近代化センター委託研究 |
医療機関でのIT推進化における適正かつ効率的な手法についての調査研究
－どうして日本で医療IT化が進まないのか？－
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| 平成18年度 特定非営利活動法人医療施設近代化センター委託研究 |
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平成14年9月に設立された医療施設近代化センターではこの3年間、「医療・福祉施設の効率的な整備」を掲げ、いわゆるCM/PM（コンストラクションマネジメント/プロジェクトマネジメント）の手法を導入することで多くの医療機関や福祉施設の整備計画にかかわり、質を落とさず建築コストの削減を図りたいという施主側の要請に応えてきた。
本事例研究では、センターが関わった3つの事例を通して、建築費の仕組みと建築業界、建築費と医療・福祉経営の関係、そして建築の質とコストの関係について考えてみた。
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| 病院等の施設整備の効率的な手法に関する事例研究 |
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本報告書は全部で三章からなる。まず序章では、わが国の社会保障制度の“お手本”とされたドイツで何が起こっているかを紹介した後、ドイツに先んじて人口減社会に突入したわが国が抱える構造的問題について言及する。
続く第二章では、そうした中でどうすれば社会保障制度改革のブレイクスルーが実現できるか、年金、医療、介護の3つに絞って、それぞれ単独で達成可能な改革案を披露する。そして最後の第三章では、本報告書の本題である社会保険の統合について、いくつかの先行研究をベースにその具体的な工程表を提示する。特に、社会保障の支え手を増やす施設として「育児年金」の創設について言及する。
まだまだ練られていない部分が多く、稚拙な箇所も散見されるが、少しでも社会保障制度改革に役に立てば光栄である。
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| 社会保険統合の可能性に関する一考察 |
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本報告書はこうした問題意識に基づいて、IT化、中でも電子カルテの導入の経済効果を原点に立ち返って改めて問い正したものである。
全部で3章構成から成り、第1章ではITの活用によってWin-Winの関係を築くためにはどうしたらよいか、一定のフレームワークを紹介する。続く、第二章では、米国のランド研究所が行った電子カルテの経済効果の推計結果を紹介する。そして第3章では、わが国に早くから電子カルテを導入している病院で、電子化パスが付加されたならば、期待される経済効果を一定の仮定に基づいて推計する。本報告書を契機に、医療ITの経済性評価の議論が活発になることを切に希望する。
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| 「医療ＩＴの経済性評価」に関する研究報告 |
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近年、企業業績を評価する新しい指標として注目を浴びているマネジメント・システムである「バランス・スコアカード」をわが国の病院経営に応用することを企図した研究。平成15年3月26日（水）経済産業省別館11階 経済産業研究所 会議室にて、「医療版バランス・スコアカードの開発に向けた研究」の中間報告を行ないました。
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| 病院版バランス・スコアカード開発 |
| 当日資料のダウンロードはこちらにあります。 |
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日本全国の病院の患者を、DRG(Diagnosis Related Group)別に分類し、病院のパフォーマンス・コストなどを比較した分析事業について。
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◆ ベンチマーク事業が目指すもの ◆ |
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これまで行ったベンチマーク事業によって、DRGに代表されるケースミックスという考え方、つまり「患者の属性を加味した上で、病院のパフォーマンスの違いを吟味しよう」という考え方をうまく活用することによって、
次の6点が可能になると言えます。（より詳細な説明は「医療改革の工程表～DRG&ICDは急性期病院の常識」（川渕孝一監修／川渕孝一・有馬秀晃著,医学書院）にあります）
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(1)
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医療資源の使用状況、および治療成果を、広範に測定することによって病院のパフォーマンスを比較する
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(2)
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患者別死亡率の差を査定する
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(3)
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各病院が平均在院日数の短縮に努力する
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(4)
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継続的に医療の質を改善するプログラムを確立する
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(5)
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患者別の疾病分類に基づいて、次年度の予算を立てる
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(6)
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患者別包括支払い方式に利用する
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しかし、現段階（第三次）では、参加病院が36病院と限定されているため、ここから一定の標準値（ベンチマーク）を導出することは難しく、今後、より多くの病院に参画いただくことが期待されます。
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◆ 第三次ベンチマーク事業について ◆
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第三次ベンチマーク事業（調査対象期間：1999年度）のデータについては、2002年2月1日に日医総研にてワークショップを行いました。分析結果は、日医総研のホームページで近日アップされる予定です。
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◆ 第二次ベンチマーク事業（調査対象期間：1998年度）の概要 ◆
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本研究は、DRGをいかに病院マネジメントに応用することが出来るか、その有用性を検証したものです。報告書のダウンロードはこちらにあります。
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I.
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使用されたデータ
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(1)
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退院患者データ：年齢・性別（人口学的データ）、患者の病状や治療内容（疾学的データ）など
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(2)
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病院のコストデータ：部門別のコストを収集。米国のメリーランド州のコストウェイト係数を用いて患者別コストに按分。
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(3)
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病院のコストデータ：部門別のコストを収集。米国のメリーランド州のコストウェイト係数を用いて患者別コストに按分。
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II.
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収集されたデータ
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本研究で使用した退院患者データベースは、暦年の1998年、あるいは会計年度の1998年（1998年4月1日～1999年3月31日）のもので、全部で36病院から約23万件のデータが収集されました。
調査対象病院の分布範囲は広く、北は北海道から南は沖縄におよびます。病床数も広域に渡り、200床未満の病院から、1000床以上の病院まで、様々でした。また、36病院のうち17病院が臨床研修指定病院でした。（詳細は報告書を参照して下さい）
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III.
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DRGを使った病院パフォーマンス評価
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(1)
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DRG別コスト比較：患者特性を加味した病院間の効率性比較
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(2)
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DRG別死亡率・再入院率・帝王切開率：患者特性を加味した病院間の有効性比較
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(3)
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CMIを使った統計分析：患者の重症度を考慮に入れた場合の病院特性比較
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IV.
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米国式のDRG/PPSを導入した場合の経済的影響度
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(1)
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現行の入院収益とDRG/PPS下の入院収益との比較
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V.
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AP-DRGを使ったABC分析
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ABC分析：在庫管理に利用される手法。物品や材料をAランク（高価格の材料群）、Bランク（中程度の価格の材料群）
およびCランク（低価格の材料群）の3グループに分類し、それぞれのグループに適した管理方法を適用するための
基礎的な分析方法。
症例数上位20％（128）のDRGをAランクとしたところ、128のDRGで全症例数の約75％、全コストの65％を占めました。また、症例数上位20位のDRGをAランクとしてみた場合、上位20で全症例数の38％、全コストの23％に達しました。
→上位20位のDRGに注目するだけで、全コストの約4分の1が管理できることになります。
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以上の分析について、より詳しくお知りになりたい方は、「医療改革の工程表～DRG&ICDは急性期病院の常識」（川渕孝一監修／川渕孝一・有馬秀晃著,医学書院）
をご覧下さい。
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