女性研究者支援室とは

文部科学省科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」とは

文部科学省では、大学や公的研究機関を対象として、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、研究活動を継続するための支援を行う仕組みを構築する際の模範となる優れた取組を支援するため、科学技術振興調整費による新規課題「女性研究者支援モデル育成」を平成18年度より開始しました。


先輩校においては、さまざまなモデル事業を展開し、女性研究者のライフとキャリアを支援しています。

女性研究者支援室について

背景

東京医科歯科大学は1946年設立以来、医歯系総合大学・大学院として歩んできました。


現在の組織は、医歯学総合研究科、保健衛生学研究科、生命情報科学教育部、疾患生命科学研究部の4つの大学院組織、医学部医学科、医学部保健衛生学科、歯学部歯学科、歯学部口腔保健学科の4つの学部学科組織、教養教育を担当する教養部、および生体材料工学研究所、難治疾患研究所の2つの研究所を擁する日本唯一の医歯系総合大学・大学院となっています。


本学において、医歯学部の女性入学者率や、生命科学分野への女性研究者比率も上昇しています。人々の命を守り、豊かにすることを目的とする本学において、女性が、医療者として、また国際的競争力をもつ研究者としてキャリアを継続することは社会的意義が大きいと考えられます。


そこで、平成20年度「文部科学省科学技術振興調整費(女性研究者支援モデルプラン)」に応募し、「女性研究者への革新的支援モデル」として採択されました。

目的

東京医科歯科大学における生命科学研究者、医師、歯科医師などが、様々なキャリアステージにおいて、能力を発揮し、正当に評価され、出産・育児・介護などのライフイベントと両立できるための十分な支援を受け、豊かなキャリアとライフを築ける環境を整えます。


男女平等の文化・システムを整え、男女とも生活と仕事の調和を図り、多様な人材の力を結集させて大学全体の活力を高めます。


性差を意識した研究を更に推進させ、研究から臨床へ、そして社会に貢献する情報発信と実践をおこないます。

活動目標

女性研究者支援室を中心として「環境整備」と「意識改革」を推進し、2020年までに、東京医科歯科大学研究室の女性教員比率を20%にするよう努めます。また、職位の向上に努めます。


東京医科歯科大学の助教以上の常勤女性研究者数は、112名で全体の16.2%、非常勤42名で全体の29.0%です(2008年10月1日現在)。大学院疾患生命科学研究部、難治疾患研究所、生体材料工学研究所の女性研究者数は111名中17名(15.3%)です。


常勤における職位では、女性の教授16名(11.3%)、准教授16名(13.7%)、講師18名(19.1%)、助教62名(19.8%)となっています。


学部生、大学院生、研究者、医療者に対し、キャリア支援、ライフ支援を行い、QOLを高めます。


染色体、ホルモンなどによる生物学的な差および社会文化的な差によって、男性と女性の健康・疾患には大きな違いが認められます。基礎から臨床へ、そして社会に役立つ性差医学情報を発信し、実践していきます。

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