相談内容

医療費の心配

入院、治療や手術など患者さんやご家族の方々の費用負担をできるだけ軽減するために、国や自治体による助成制度があります。
制度を受ける要件などご不明な点がございましたら、ソーシャルワーカーにご相談ください。

高額療養費制度

病気やけがなどで医療機関にかかり、1ヶ月(1日~末日)に支払った医療費が一定の額よりも高額になった場合に、申請すると払い戻しができる制度です。

  • 医療機関ごと、入院、外来別、医科・歯科別の扱いになります。
  • 入院食事療養費、室料差額、文書料などの自費分は含まれません。

70歳未満の方

もう限度額適用認定証はお持ちですか?

70才未満の方は限度額適用認定証を病院に提示することで、入院、外来時の病院窓口での負担が高額療養費制度の自己負担限度額まで軽減されます。

自己負担限度額は、1ヶ月(1日~末日)ごとの医療費の負担上限で、世帯の所得によって異なります。
下記の表を参考にして下さい。

平成27年1月1日より、医療費の限度額が所得に応じて見直されました。

見直し後の限度額表はこちらをご覧ください。(厚生労働省のページに飛びます)

  • 申請より前の月の医療費には適用されません
    交付を受けただけでは請求書に反映されません。
    限度額適用認定証の交付を受けたら、必ずすぐに病院の入院窓口に提示してください。
  • 支払い済みの医療費は対象になりません
  • 保険料の滞納がある場合、交付が受けられない場合があります。
手続き方法
窓口 加入している健康保険組合、全国健康保険協会の都道府県支部、市区町村の国民健康保険課
申請方法 各保険によって申請方法が異なりますので、それぞれの窓口にお問合せください。

70歳以上の方

70才になると、加入されている健康保険から高齢受給者証が交付されます。
所得等によって2割もしくは3割の自己負担があります。

70歳から74歳の方の自己負担割合
所得 年齢 自己負担割合
現役並み所得者 ※1 70~74歳 3割 
一般・住民税非課税の方 70~74歳   2割 ※3

※1 現役並み所得者。同一世帯に一定の所得金額(課税標準額が145万円)以上の70歳以上の方がいる場合、負担割合は3割です。

※3 平成26年4月1日以降に70歳に達した方(誕生日が昭和19年4月2日から昭和19年4月1日までの方)は1割負担。

70歳以上の方は、入院・外来の負担の上限が下記のように決められています。

自己負担限度額は、1ヶ月(1日~末日)ごとの入院費の負担上限で、世帯の所得によって異なります。下記の表を参考にして下さい。
ただし、入院食事療養費、室料差額、文書料などの自費分は自己負担限度額に含まれません。

自己負担割合・自己負担限度額
所得 負担割合 自己負担限度額
外来 外来+入院
現役並み所得者 ※1 3割 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 2割
※3
12,000円 44,400円
低所得 II ※2 8,000円 24,600円
低所得 I ※2 15,000円

※1 現役並みの所得者・・・70才以上で課税所得が145万円以上ある方がいる世帯。

※2 低所得 I・II・・・住民税非課税世帯。

※3 平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は1割。

[※2]に該当する方は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることによって、食事代が減額されます。

  • 70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせについてはこちらをご参照ください(厚生労働省のページに飛びます)。
  • 平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方についてはこちらをご参照ください(厚生労働省のページに飛びます)。