療助成制度一覧

小児慢性疾患

お子様の医療費助成の制度です。
18歳未満の児童で対象疾患に該当する時、自己負担額の医療費・入院時の食事代の助成が受けられます。

※申請に必要な書類は自治体によって異なるので事前に確認をして下さい。

平成27年1月1日より、制度が改正され更なる対策の充実が図られます。

詳しくはこちらをご覧ください。(小児慢性特定疾病情報センターのページに飛びます)

以下は平成26年12月31日までの制度の説明です。ご注意ください。

対象疾患
悪性新生物(がん) 白血病、神経芽細胞腫など
慢性腎疾患 ネフローゼ症候群、慢性腎盂腎炎など
ぜんそく 気管支ぜんそく、気管支拡張症などで入院1ヶ月以上の場合
慢性心疾患 先天性及び後天性心疾患(内科的治療のみ)
内分泌疾患 甲状腺機能低下症、下垂体性小人病など
膠原病 若年性慢性関節リウマチ、川崎病など
糖尿病 糖尿病
先天性代謝異常 フェニールケトン尿症、ウィルソン病など
慢性血液疾患 血友病、慢性肉芽腫症など
神経・筋疾患 亜急性硬化性全脳炎(SSPE)、ウェスト症候群など
慢性消化器疾患 胆道閉塞症、先天性胆道拡張症など
自己負担限度額
階層区分 自己負担限度額(円)
入院 外来
生活保護世帯または市町村税が非課税世帯 0 0
前年の所得税が非課税の場合 2,200 1,100
前年の所得税が5,000円以下の場合 3,400 1,700
前年の所得税が5,001~15,000円以下の場合 4,200 2,100
前年の所得税が15,001~40,000円以下の場合 5,500 2,750
前年の所得税が40,001~70,000円以下の場合 9,300 4,650
前年の所得税が70,001円以上の場合 11,500 5,750

原則として、申請を受理した日から医療費助成が開始されます。
自治体や疾病によっては20歳または20歳以降も助成が受けられることがあります。
重症患者認定基準に該当すると、自己負担額が免除されます。
一度申請が通っても、毎年時期が来ると更新の手続きが必要です。
この制度を利用するためには、正しい手続きが必要です。
医師から病名及び病気の説明を受けた後、申請手続きを進めていきましょう。

手続き方法
窓口 住民票のある居住地の保健所、保健センター、保健福祉センターに申請します。
申請書類
  1. 小児慢性疾患医療費助成申請書兼同意書
  2. 小児慢性疾患医療意見書
  3. 世帯の所得状況を証明するものの写し
  4. 健康保険証のコピー
  5. 世帯全員が載っている住民票
  6. 世帯調書

※(1.)及び(2.)の書類は保健所に置いてあります

申請方法 申請時には、印鑑、健康保険証を窓口へ持参して下さい。
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