療助成制度一覧

高額療養費制度(70歳未満の方)

病気やけがなどで医療機関にかかり、1ヶ月(1日~末日)に支払った医療費が一定の額よりも高額になった場合に申請すると払い戻しができる制度です。

  • 医療機関ごと、月ごと、入院、外来別、医科・歯科別の扱いになります。
  • 入院食事療養費、室料差額、文書料などの自費分は含まれません。
限度額認定証=見本

平成27年1月1日より、医療費の限度額が所得に応じて見直されます。

見直し後の限度額表はこちらをご覧ください。(厚生労働省のページに飛びます)

以下の表は平成26年12月31日まで有効です。

自己負担限度額
  世帯区分 自己負担限度額
上位所得者 ※1 150,000円+(医療費-500,000円)×0.01
一般 80,100円+(医療費-267,000円)×0.01
非課税世帯 35,400円

※1 上位所得者・・・・・基礎控除後の所得が600万円超の方

  • 高齢受給者証をお持ちで一割負担の方は、医療費の上限が44,400円となっていますので、高額療養費制度を申請する必要はありません。
  • 高齢受給者証をお持ちで二割・三割負担の方は、上記一般と同様です。
  • 所得を申告していない場合は上位所得者の自己負担限度額になります。
  • 同じ世帯(同じ保険証に名前が載っている方)で、ひとつの月に2人以上がそれぞれ21,000円以上の医療費を支払っている場合は合算することができます。
  • 直近1年間に高額療養費の支給が3ヶ月以上あった場合は、4ヶ月目からの自己負担限度額はさらに下がります。
手続き方法
窓口 皆様が加入している健康保険組合、社会保険事務所、市区町村国民健康保険課(ご自身の保険証をご確認下さい)
申請方法 各保険によって異なりますので、各保険窓口にお問合せ下さい。

なお、医療費の当座の支払いが困難の場合は、保険証を発行する健康保険組合や国民健康保険に事前に申請して『限度額適用認定証』の交付を受けて下さい。保険証に添えて医療機関窓口に提示することで、1ヶ月あたりの入院費の支払いが自己負担限度額までとなります。

●保険料に滞納がある場合、『限度額適用認定証』の交付が受けられないことがあります。

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