療助成制度一覧

肝炎治療医療費助成制度

インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤による肝炎治療については、平成26年9月より、医療費助成制度が改正され更なる対策の充実が図られています。

■詳しくはこちらをご覧ください。(厚生労働省のページにとびます)

以下は平成26年8月までの制度の説明です。ご注意ください。

助成の内容

  1. B型・C型ウィルス肝炎に対するインターフェロン治療
  2. B型肝炎の核酸アナログ製剤治療

上記にかかる、ひと月の医療費が、以下の限度額を超えた場合に、それを助成する制度です。

難病医療費助成
患者負担限度額
区分 基準 負担限度額
A 世帯の区市町村民税の年額が235,000円未満の方 10,000円/月
B 世帯の区市町村民税の年額が235,000円以上の方 20,000円/月

※入院中の食事代、室料差額等は助成されません

※東京都の場合のみ住民税非課税世帯の方は負担金がありません(ただし食事代はかかります)

助成の期間

助成内容1.の治療については、申請書を窓口に提出した月の初日から1年間です。
C型ウィルス肝炎で医学的にインターフェロン再治療が有効と認められる一定条件を満たす方は、延長申請ができるようになりました
助成内容2.の治療については、医師が必要と認めた場合に限り、更新ができますが、毎年、更新手続きが必要です。

※平成20年以前に東京都等の「C型ウィルス肝炎インターフェロン治療医療費助成」を受けた方は申請できません。

手続き方法
窓口 地域を管轄する保健所・保健センター、市区町村役所 等、指定書式の申請書、診断書は上記窓口で配布しています。

※ただし東京都で延長申請をする場合には、東京都福祉保険局保険政策部疾病対策課難病認定係まで直接郵送する必要があります。

申請書類
  1. B型・C型ウィルス肝炎インターフェロン治療医療費助成申請書、またはB型肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成申請書
  2. 指定医療機関の診断書
  3. 世帯の方全員が記載されている住民票
  4. 健康保険証、高齢受給者証等のコピー
  5. 世帯全員の課税状況を証明するもの(世帯員ごとの区市町村民税課税又は非課税証明書など)

※都道府県によって提出する書類が異なることがあります。

申請方法 申請時には、健康保険証を窓口へ持参して下さい。

医療券が届くまで2ヶ月程度かかります。その間に助成対象となる医療費を医療機関や保険薬局に支払った場合には、保健所等に請求することで対象医療費が払い戻されます。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外に住民票のある方で、当院でインターフェロン治療を行う方は別途手続きが必要な場合がありますので、1F総合窓口までお問合せください。

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