我が国における体系的な死因究明制度を支える法医解剖専門医、薬物・生体試料分析技術者、法歯学者の育成及び大規模災害時等の身元不明者の個人識別を迅速に行える体制の構築を目指す。
我が国における体系的な死因究明制度を支える人材が極めて少ないこと、大規模災害時等の身元不明者の個人識別に必要な環境が整備されていない現状を改善することが急務である。平成24年6月に成立した死因究明関連法(「死因究明等の推進に関する法律」、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」)の目的に沿う。平成25年4月より本学は「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、東京都公安委員会により解剖を委託された。これまでの司法解剖に加え、新たな警察主導による法医解剖を実施している。
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会がまとめた「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」に提言されている体系的な日本型死因究明制度を支える法医解剖専門医、薬物・生体試料分析技術者、法歯学者の育成のために必要な学部・大学院教育の実施、及び大規模災害時等の身元不明者の個人識別を迅速に行える体制を整える。また、歯科所見をとれる能力を持つ法医専門医の養成も目指す。
我が国における体系的な死因究明制度を支える人材を育成すること、及び大規模災害時等の身元不明者の法歯学による個人識別を迅速に行える体制を整える起点となることが可能である。法医解剖数増加に対応する人材を供給する。
・平成26年6月7日開催
・平成27年6月6日開催
・平成27年7月18日開催
・平成28年6月11日開催
・平成28年7月23日開催
・平成29年6月10日開催
・特任助教2名(法歯学者、薬物分析専門家)
・研究支援者1名(解剖補助者)
・解剖台
・ガスクロマトグラフィー
・高速液体クロマトグラフィー
・LC/MS/MS
・密閉式自動固定包埋装置
・パラフィン包埋ブロック作成装置