東京医科歯科大学基金へのご寄附については、税制上の優遇措置が適用されます。

【一般基金・特定基金（課外活動支援基金・新型コロナウイルス感染症対策基金・東京医科歯科大学病院支援基金）へのご寄附の場合】

◆　所得控除
　所得税法上の寄附金控除の対象となる指定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）として税制上の優遇措置を受けることができます。寄附金額（総所得金額等の40%を上限とする）から２千円を除いた額について、所得税の課税所得金額から控除できます。
　確定申告の際には、本学が発行した「寄附金領収書」を添えて、所轄税務署にご提出ください。

【所得控除による還付金額の計算の仕方】
　（寄附金額－2,000円）×税率（収入により異なる）＝還付金額

　　例：年収７００万（課税所得金額）の方が３０万円を寄附する場合
　　　　（300,000円－2,000円）×23％（税率）＝68,540円（還付金額）

※　課税所得金額とは：給与所得金額（給与収入金額－給与所得控除額）から基礎控除、社会保険控除、
　　配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、損害保険料控除等の合計額を控除した金額をいいます。
※　所得税の税率は、平成28年4月1日現在の法令によります。

●所得税還付額の目安表はこちら

【特定基金（修学支援基金・研究等支援基金）へのご寄附の場合】

　令和２年度の税制改正により、修学支援事業および研究等支援事業に対するご寄附については、これまでの「所得控除」に加え、新たに「税額控除」の適用対象となりました。本学の「修学支援基金」「研究等支援基金」へのご寄附は上記に該当いたしますので、確定申告の際に、所得控除または税額控除のいずれか一方を選択いただけます。
　確定申告の際には、本学が発行した「寄附金領収書」と「税額控除に係る証明書（写）」を添えて、所轄税務署にご提出ください。

◆　所得控除　（上述）

◆　税額控除
　個人が寄付した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度です。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。
　寄附金額（総所得金額等の４０%を上限とする）から２千円を除いた額の４０％に相当する額が、所得税額から控除されます。

【税額控除による還付金額の計算の仕方】
　（寄附金額－2,000円）×40％＝還付金額
　
　例：年収７００万（課税所得金額）の方が３０万円を寄附する場合
　　　（300,000円－2,000円）×40％（税率）＝119,200円（還付金額）

※還付金額は、当該年の所得税額の２５％が上限となります。

※　平成25年～平成49年までは上記税額に復興特別所得税2.1%が加算されます。
※　上記はあくまでも目安となっております。収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。
 

　都道府県又は市区町村が、条例により指定した寄附金（条例指定寄附金）について個人住民税の税額控除の対象となります。
　本学は、現在都道府県指定として、東京都及び千葉県、また、市区町村指定として文京区及び市川市より指定を受けております。
　※　その他の都道府県、市区町村（文京区以外の東京２３区を含む）からは指定を受けておりませんので、控除されません。
　※　ご寄附いただいた年の翌年1月1日のご住所が上記の自治体内の方が対象となります。

　住民税の控除額＝年間の寄附金合計額（総所得金額等の３０％が限度－２千円）×控除率

　【控除率】
　　都道府県指定：４％　市区町村指定：６％　双方指定：１０％
　　　（例）　文京区、市川市在住者：１０％控除　　
　　　　　　　東京都（文京区除く）、千葉県（市川市除く）在住者：４％控除
 

　相続により取得した財産を東京医科歯科大学に寄附した場合、要件を満たせば寄附した財産に相続税が課税されません。
　相続税には申告期限がございますので、お早めに募金室までご相談ください。

【お問合せ先】
　東京医科歯科大学基金募金室
　住　所：東京都文京区湯島1-5-45
　電　話：03-5803-5068
　e-mail：bokin.adm（ここに@を入れてください）tmd.ac.jp

　法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として税制上の優遇措置を受けることができます。