国内研修承認申請書 （ＰＤＦファイル）教育公務員特例法第２０条の研修申請
教育公務員特例法
第２０条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
２ 教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
３ 教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
国内研修
勤務時間中に学外で研究や学会出席をする場合で、出張とならないときは、必ずこの承認を得ること。
承認申請には、学会開催通知等、裏付けとなる書類を添付すること。
費用の出所欄中、その他については具体的に記入すること。
教授欄に申請者が所属する講座等の責任者の承認印を得て、事務部に提出すること。
５. 備考欄には職務補充者について記載すること。
国内研修承認申請書 （ＰＤＦファイル）
海外研修
提出期限は出発予定日の１か月前までです。
研修期間中おける私事渡航は、承認されません。研修終了後、引き続いて私事渡航をすることも承認されません。この場合は、全体として私事渡航扱いとなります。
承認申請には、招へい状等、研修内容・場所・期間を明らかにした書類を添付すること。（外国語でかかれた文面の場合は、日本語訳を付けること）
費用の出所については、自己負担の場合は領収書など、自己負担を証明できる書類を付けること。また、自己負担以外の場合は、誰が費用を負担するのかわかる書類をつけること（招へい状に明記されていれば不要）。
教授欄に申請者が所属する講座等の責任者の承認印を得て、事務部に提出すること。
１回の申請で承認される研修期間は、最長１年のため、これを越える場合は、延長の申請を行わなければならない。