グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



ホーム  > 産学官連携  > 受託研究(治験を除く)

受託研究(治験を除く)

企業等からの委託研究を本学の教員が業務として実施し、その成果を委託者へ報告する制度です。

本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が業務として実施する研究で、
その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する経費は、委託者に負担していただくことになります。


関連資料(申込書・契約書等)

関連規則

概要

(1)申込み

受託研究(臨床研究・治験を除く。)の申込みをしようとする委託者は、受託研究申込書に所定事項を記載し、原則として研究開始日の1か月前までに研究を担当する研究担当者の属する分野等の責任者(研究責任者)を経由し、当該研究責任者の属する部局の長の承認を得て、事務担当窓口(統合研究機構事務部 産学連携掛)に提出ください。

(2)受入の決定

受託研究申込書に基づき、受託研究に関する審査委員会等の審査を経て、研究の意義、業務への支障の有無等を総合的に判断し、受託研究の受入の可否を決定します。

(3)受託研究費の額等(委託者が負担する経費)

受託研究費の額は、研究担当者による研究に必要な直接経費の額(謝金、旅費、研究費(備品費、消耗品費、通信運搬費、借料及び損料、賃金、その他)と本学の管理等に必要な間接経費相当額の合計額となります。

  1. 直接経費は予算責任者を経て研究担当者に予算配分されます。
  2. 間接経費は、直接経費の30%に相当する額となります。ただし、国、地方公共団体等からの受託研究で、これにより難い場合を除くものとします。

経費の納入は、受託研究契約を締結した後、本学が送付する請求書により受託研究契約書に定める期日までに、本学の指定する銀行口座に納入していただきます。

(4)契約期間

受託研究の契約期間は、原則として3か月以上で5年の範囲内となります。

(5)発明等の取扱い

受託研究等の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属します。
参考:産学連携研究センターホームページ(別ウィンドウで開きます)

受託研究費等の受入実績

受託研究に関する問い合わせ先

統合研究機構事務部 産学連携係
電話:03-5803-4712/4927

PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。
パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。