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平成23年度

医学系大学産学連携ネットワーク協議会(medU-net) 第2回 年次総会
-ライフサイエンス分野における国際競争力の強化と大学・公的機関の役割-

終了しました

日時 平成24年3月7日(水)10時から16時40分
場所 東京医科歯科大学歯学部歯科棟南4階 特別講堂
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開催報告

東京医科歯科大学は本年3月7日、東京医科歯科大学歯学部歯科棟南4階特別講堂においてmedU-net第2回年次総会「ライフサイエンス分野における国際競争力の強化と大学・公的機関の役割」を開催した。

このシンポジウムは、2010年6月に設立し1年半以上が経過した「医学系大学産学連携ネットワーク協議会(medU-net)」の第2回目の年次総会として、午前中は「プレカンファ」、午後は「年次総会」という2部制で開催された。

午前中のプレカンファでは、文部科学省、経済産業省、厚生労働省等の行政サイドから医療系産学連携・知的財産に関する政策や法令、制度等の紹介が行われた。製薬企業や知的財産コンサルティング企業等からはオープンイノベーション型の創薬研究開発プロジェクトの公募情報や、知的財産ファンド制度等について紹介がなされ、各種有益情報の共有を図った。

午後の年次総会では、medU-netの活動報告、次年度および今後の方向性について意見が交わされた他、医療現場ニーズ発の産学連携の在り方や、医療系産学連携を支える人材の育成確保等、活発な議論が展開された。medU-netは179の法人会員・個人会員を抱える組織に成長し、医療系の産学連携機能の強化・活性化を通じて、医療の発展に寄与することを目的として活動してきた。

今後は、ネットワーク力を用いた、政策提言と1つの大学では成し得ない、効率的かつ効果的な産学連携支援体制確立に取組む等、医療・産業の発展に貢献し、経済再生の一翼を担えるよう、medU-netの組織力をさらに強化していくことに賛同の声が上がった。

アカデミアにおける医学研究利益相反(COI)マネジメントの現状と今後の課題

終了しました

講師 水谷 修紀(東京医科歯科大学 副学長・産学連携推進本部長)
橋爪 淳氏(文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学連携技術移転推進室長)
飯田 香緒里(東京医科歯科大学 産学連携推進本部 産学連携研究センター長)
曽根 三郎氏(JA高知病院院長・徳島大学名誉教授)
花輪 正明氏(日本製薬工業協会医薬品評価委員会副委員長)
宮坂信之(東京医科歯科大学医学部附属病院病院長)
玉置 俊晃氏(徳島大学医学部長・徳島大学院医科学教育部長)
平井 昭光氏(レックスウェル法律特許事務所所長 弁護士・弁理士)
谷内 一彦氏(東北大学医学部・医学系研究科機能薬理学分野 教授)
日時 平成24年2月8日(水)14時から17時
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
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開催報告

東京医科歯科大学では平成24年2月8日(水)、シンポジウム「アカデミアにおける医学研究利益相反(COI)マネジメント の現状と今後の課題」を開催した。

利益相反(Conflict of Interest)とは、1つの行為が、ある者の利益となる一方で、他方への不利益を生むことで、互いの利益と不利益が衝突する行為や状況をさす。

産学官連携における利益相反については、真理の探究と知見の創造を目的とする「大学」と、営利を追求する「企業」が、共同研究などを進めていくうちに互いの利益と責任の衝突が生じるケースが想定され、それは珍しいことではないと考えられる。産学官連携が多様化するに伴い、利益相反は日常的に生じえる状況にある。

また日本製薬工業協会会員各社は、企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインを策定。2012年度分を2013年に公開することを前提として、システムを構築する準備をスタートした。

このような現状の中で、東京医科歯科大学では、文部科学省平成23年度「大学等産学官連携自立化促進プログラム 【機能強化支援型】」の一環として、調査研究「臨床研究にかかる利益相反問題への対応について」を実施することとなった。

この調査研究では、時代に即応した適切な医学研究利益相反マネジメント体制を維持するため、アカデミアにおける現状と課題を抽出し、医学研究を実施するアカデミア機関での本問題の重要性を再確認し、広く情報共有することを目的としている。

シンポジウムでは、利益相反に関して企業側だけでなくアカデミアでも、情報開示・事実関係の検討や対応方策の提案を通じて、社会的信頼を確保する必要があり、大学側も組織としての実施責任を果たすことが必要となっていることが問題提議された。

また米国では2010年3月に医師・病院への対価支払いに関する詳細の報告義務と公開に関する法(米国医療保険改革法、俗にサンシャイン条項)が成立しており、スタンフォード大学、ハーバード大学における利益相反マネジメントに対する取り組み状況について参考となるケーススタディとして報告があった。これによると、サンシャイン条項制定後に両大学での大幅なポリシーの変更はなく、スタンフォード医科大学では以前から、すべての教員と企業との関係について、インターネットで公開しているという。

これを受けてシンポジストからも、社会情勢の変化や、透明性ガイドライン導入など、産業界側のスタンスが変化する中でも、アカデミアの研究者たちが、安心して教育・研究活動、産学官連携活動に取り組むことができ、その持続的な発展を推進できるような環境を保持できるようサポートする必要があることが示唆された。そのためには、アカデミア側が現状に即応した利益相反マネジメントを実施する必要があり、実質的で意義のある制度設計を、率先して構築する必要があるという意見に賛同する声が多かった。

教育基本法において、大学は学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することで、社会の発展に寄与するものとすることが定められている。産学連携を推進する場合においても、このスタンスを遵守することを、利益相反マネジメントの最大のミッションと定めれば、自ずと方向性は見えてくるはずだろう、という今回のシンポジウムの結論に至った。

医学系産学連携を考えるシンポジウム
―医学系産学連携活動を通してアカデミアは何を目指すのか―

終了しました

講師 里見 朋香氏(文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課長)
進藤 秀夫氏(経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課 大学連携推進課長)
内田 淳正氏(国立大学法人三重大学 学長)
黒木 由夫氏(公立大学法人札幌医科大学 理事・医学部長)
高坂 新一氏(国立精神・神経医療研究センター神経研究所 所長・理事)
水谷 修紀(国立大学法人東京医科歯科大学 副学長・産学連携推進本部長)
森田 育男(medU-net会長 兼 国立大学法人東京医科歯科大学研究担当理事・副学長)
日時 平成24年2月8日(水)10時30分から12時30分
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
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開催報告

東京医科歯科大学は平成24年2月8日、東京医科歯科大学M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂において「医学系産学連携を考えるシンポジウム―医学系産学連携活動を通してアカデミアは何を目指すのか―」を開催した。

このシンポジウムは、医学系大学・研究所というアカデミアが持つ優秀な人材、研究成果、診療技術などを、企業の協力のもとに、どのようにして社会に還元していくかについて話し合うことを目的として実施した。

講演者には、文部科学省、経済産業省、大学、研究所などの識者を招き、各領域での産学官連携の経緯と現状、問題点、今後の課題などについて報告した。
里見 朋香氏(文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課長)は、現在わが国において早急に求められている急速な高齢化に対する医療・介護問題の解決方法など優位性のある研究分野について、アカデミアの独創的手法を活かし、ライフイノヴェーションを創出する取り組みを重点的に推進するために、産官が積極的に支援する必要があることを指摘した。

進藤 秀夫氏(経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課 大学連携推進課長)は、産学官連携が量的には増加傾向にあるものの、質的な向上を推進する時期になったと現状を報告。大学の研究に関心を持つ企業郡と大学との情報交換をはじめとする「共同事業活動」を通じて、産学官連携の研究に関する質的向上をめざす必要があることを提案した。

内田 淳正氏(国立大学法人三重大学学長)は、2002年から産学官が一丸となってスタートした協働事業『みえメディカルバレープロジェクト』のケーススタディを紹介。三重県内の大学、産業界、公共団体、県民が協力し合って、医療ネットワークの構築、臨床試験・治験の促進、バイオ産業創出、製品開発などを成功させた事例について説明した。

黒木 由夫氏(公立大学法人札幌医科大学 理事・医学部長)は、札幌医科大学での骨髄幹細胞による脳梗塞治療の取り組みについて紹介し、アカデミア側の知財意識の向上と特許ビジネス戦略の活用が必要であることを指摘。そのためには産学連携を管理運営する組織の強化と、医学における知財管理・技術的支援をサポートする体制を整備する必要があると提案した。

高坂 新一氏(国立精神・神経医療研究センター神経研究所 所長・理事)は、精神疾患、神経疾患、筋疾患などの基礎的な研究の成果を臨床に応用するための人材育成や臨床研究・治験推進を行う「トランスレーショナル・メディカルセンター(TMC)」の事業について説明した。この中で産学官連携を推進するための支援を行う「ビジネス・ディベロップメント室(BD室)」が、共同研究や治験のコーディネート、知的財産の保護・管理・活用、社会連携活動を健全に行うための支援・教育などについて、大きな成果を上げていることを報告。産学官連携のためには、アカデミア内で「情報を集める工夫」と「情報を使ってもらう工夫」を強化する必要があると述べた。

水谷 修紀氏(東京医科歯科大学 副学長・産学連携推進本部長)は、東京医科歯科大学における産学官連携の現状を報告。産学連携契約数は順調に増えているものの、個々の連携が多様化し、それに伴って支援する業務も複雑化していること、案件に対する質の高いサポートが必要となっていることなどを新たな問題点として指摘した。この解決策としては、専門的なスキルを持った専門家集団による産学連携支援必要性について説明した。

森田 育男(medU-net会長兼 東京医科歯科大学研究担当理事・副学長)氏は、アカデミアの力を社会に活かすことが産学官連携と大学を中心とするアカデミアの使命であり、これを実現するために現状では予算不足、人材不足、産学連携に対する意識の低さなどの問題が大学内にあることを報告。今後ますます、大学間の連携・相互補完システムを充実させ、アカデミア発のネットワークが、産学官連携戦略の先頭に立って推進する必要があると述べた。

共同研究契約講座

終了しました

講師 小川 隆氏(九州大学知的財産本部 総務・契約グループ 国内知財渉外・契約チーム)
日時 平成23年12月14日(水)9時30分から11時
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー 11階大学院講義室3
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米国の最新判例動向

終了しました

講師 服部健一氏
Robert Y. Raheja 氏
Andrew G. Melick氏 (Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP 米国特許弁護士)
日時 平成23年12月6日(火)17時から20時30分
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
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米国特許法改正と特許出願技術移転実務への影響

終了しました

講師 竹中 俊子氏(ワシントン大学ロースクール教授・CASRIP所長)
日時 平成23年11月14日(月)17時30分から19時
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
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知財を巡る状況と特許出願の留意点 〜大学・研究者に向けて〜

終了しました

講師 淺見 節子氏(特許庁 特許審査第三部長)
日時 平成23年11月14日(月)16時から17時
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
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生物多様性条約(CBD)勉強会 〜アカデミア研究における生物遺伝資源利用上の留意点〜

終了しました

講師 薮崎 義康氏(一般財団法人バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 所長)
山岡 昇司(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 生体環境応答学系専攻 感染応答学講座 ウイルス制御学分野 教授 )
飯田 香緒里(東京医科歯科大学 研究・産学連携推進機構 産学連携研究センター長 准教授)
日時 平成23年9月5日(月)17時から18時50分
場所 東京医科歯科大学 歯科棟南4階特別講堂
詳細 PDFをご覧ください(7.6MB)

JSTの社会・大学との関わりについて -東日本大震災の復興へむけた取組み-

終了しました

講師 眞峯隆義氏(独立行政法人科学技術振興機構理事)
日時 平成23年7月21日(木)18時から19時
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー 13階 大学院講義室2

バイドールシステムの起源・現在の実務・将来的構想 上流発明の特許保護の意義と保護範囲

終了しました

司会 竹中 俊子氏(ワシントン大学ロースクール教授・CASRIP所長)
講師 Dr. Prof. Edmund Kitch (Professor of Law, University of Virginia School of Law)
Prof.Edmund Kitch資料(111KB)
Dr. Andrew Serafini (Partner, Fenwick&West)
Dr. Andrew Serafini資料(157KB)
パネリスト 長岡 貞男氏(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
長岡先生資料(106KB)
中山 一郎氏(國學院大学法科大学院教授、早稲田大学 RCLIP研究フェロー)
中山先生資料(157KB)
日時 平成23年6月21日(火)17時30分から20時
場所 東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
詳細 PDFをご覧ください(302KB)

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