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- 過去の特別講演・シンポジウム

平成17年度

バイオ関連トピックス〜the licensing of Recombinant DNA〜

終了しました

講師 Niels Reimers氏(Consultant,U.S.)
日時 平成18年3月13日(月)18時から19時30分
場所 国立大学法人東京医科歯科大学 臨床講堂I
詳細 PDFをご覧ください(323KB)

知的財産立国とバイオビジネス

終了しました

プログラム 第一部 基調講演「自今生涯 じこんしょうがい」
堀場雅夫氏(株式会社堀場製作所 最高顧問)
第二部 パネルディスカッション「日本におけるバイオビジネスの現状と突破口」
<パネリスト 五十音順>
新井賢一(財団法人東京都医学研究機構東京都臨床医学総合研究所研究総括顧問)
荒井寿光(内閣官房 知的財産戦略推進事務局長)
冨田憲介(オンコセラピー・サイエンス株式会社 代表取締役社長)
山崎達美(中外製薬株式会社 取締役専務執行役員 研究開発統括本部長)
清水初志(清水国際特許事務所所長 東京医科歯科大学客員教授)
開催報告

知的財産本部では、文部科学省科学技術振興調整費の助成を受けて「ライフサイエンス分野知財評価員養成制度」人材養成プログラムを実施している。 2005年9月から12月の講義演習ならびに特別講演会においての実践的な知識の習得に加え、その集大成としてシンポジウム「知的財産立国とバイオビジネ ス」が2006年1月13日(金)に学術総合センター一橋記念講堂において開催された。本プログラムは、プログラム委員会が設けられ学内・外の著名人の助 けを借りて履行されている。

当日は300名を越える官・民・学の多方面の方のご参加を頂き、大盛況の内に終了した。

初めに鈴木章夫学長より開会の式辞があり、特許は日本だけでなく欧米でとる必要性、その戦略の立て方・ビジネスへの結び付け方が重要であること、そして、その遂行には研究者等の手助けとなる知的財産評価員の養成が必須であることが述べられた。

その後、室谷展寛文部科学省科学技術・学術政策局科学技術振興調整費室長より来賓の挨拶があり、第3期科学技術基本計画では5年間で25兆円の投資 をすると明記し、平成18年度予算において他の政策分野経費が削減される中、科学技術は伸びているという現状ではあるが、韓国の残念な例を受けわが国の期 待が間違った方向に進まないよう注意が必要であること、目利きを育てる重要性、研究者の方々の知恵を作り出す力・知恵を位置づけて支える体制が不可欠であ ると述べられた。

第一部では堀場雅夫株式会社堀場製作所最高顧問による“自今生涯「じこんしょうがい」”と題した基調講演が行われた。独特の堀場節からなる口調で、 20世紀から21世紀に移る世界共通の問題点、つまり資本主義と科学技術の進歩に一つの限界が見えてきたとの考え、ライフサイエンス分野に関しては生命の 域に自然科学が立ち入った時の倫理的問題点を述べられた。また、日本の問題点としては世界水準、そして集団から個に入る時代である為社会全体の価値観に対 する教育が必要であり、「おもしろおかしく」仕事をすることの重要性、「面白い・楽しい・好き」というところから誕生する新発想が知的財産になる国づくり を願うと締められた。

第二部では“日本におけるバイオビジネスの現状と突破口”をテーマとした新井賢一東京都臨床医学総合研究統括顧問、荒井寿光内閣官房・知的財産戦略 推進事務局長、冨田憲介オンコセラピー・サイエンス株式会社代表取締役社長、山崎達美中外製薬株式会社取締役専務執行役員の4名のパネリストと清水初志清 水国際特許事務所所長のモデレーターによるパネルディスカッションが行われた。ベンチャー同士のコラボレーションや科学技術政策と医療政策の連携の必要 性、組織においても個人が生きる仕組みを作ることや日本もベンチャー国家にしていく重要性等、産官学の活発な意見交換の場となった。

日時 平成18年1月13日(金)13時から16時20分
場所 学術総合センター・一橋記念講堂(千代田区一ツ橋)
詳細 PDFをご覧ください(369KB)

2005年米国特許法改正と国際特許制度構想への影響

終了しました

講師 竹中俊子氏(ワシントン大学ロースクール教授)
小野新次郎氏(弁理士 パートナー ユアサハラ法律特許事務所・前特許技監)
Stephen G. Kunin氏(USPTO前副長官)
日時 平成17年12月17日(土)13時から16時
場所 国立大学法人東京医科歯科大学 5号館4階特別講堂
詳細 PDFをご覧ください(1.0MB)

バイオベンチャー創業の実際と産学官プロジェクトの経験紹介

終了しました

講師 永田良一氏(株式会社 新日本科学 代表取締役社長 兼 CEO)
日時 平成17年8月4日(木)18時から19時30分
場所 国立大学法人東京医科歯科大学 臨床講堂I
詳細 PDFをご覧ください(328KB)

劇変する米国特許制度〜米国議会、米国特許制度の根本的改正を検討中〜

終了しました

講師 服部健一氏(Westerman, Hattori, Daniels&Adrian, LLP米国特許弁護士)
日時 平成17年6月13日(月)18時から19時15分
場所 国立大学法人東京医科歯科大学 臨床講堂I
詳細 PDFをご覧ください(230KB)

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