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ホーム  > 企業・研究機関の方へ  > 兼業申請  > イ 営利企業の役員以外の兼業

イ 営利企業の役員以外の兼業

 報酬を得て、営利事業を営むことを目的とする会社その他の団体のいかなる事業又は事務の職に従事する場合が該当します。(役員の職を兼ねる場合は、ア 営利企業の役員の兼業に該当します。無報酬の場合は、ク 無報酬兼業に該当します。)
 営利企業の役員以外の兼業は、原則として行うことはできません。ただし、次のいずれかに該当する場合で、事前に兼業審査委員会の審査等に基づき、部局長等の許可を受けた場合、従事することができます。

(1) 公的な要素が強く、兼業内容が営利企業付設の診療所等の非常勤医師や産業医など営利企業の営業に直接関与するものでない場合
(2) 本学が管理する特許(出願中のものを含む)の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合
(3) 営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合
(4) 営利企業における研究開発(基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む)に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合
(5) 公益性が強く法令等で学識経験者から意見聴取を行うことが義務づけられている場合
(6) 技術移転事業者が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合
(7) 技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合
(8) 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合

☆許可基準

・分野等の運営や職員としての職責遂行に支障を生じないこと
・職務の公平性及び信頼性の確保に支障を生じないこと。

★申請にあたっての必要書類

【各機関様】
兼業用)依頼状兼許可申請書(wordファイル)
  ※紙媒体でご提出の場合は、公印もしくは代表者印(シャチハタ不可)を押印願います。


【本学職員】
当該期間内に行っている兼業手続きが必要な兼業一覧(wordファイル)
  ※見本はこちら
  ※許可手続きが必要な兼業(ア、イ、エ)のうち許可済のものと、当該申請兼業について必要事項を記入して
理由書(wordファイル)
  ※見本はこちら
  ※医学系、医学部附属病院及び保健衛生学研究科に所属する教員に限る
  ※分野長は不要
不在時の職務補充届(wordファイル)
  ※見本はこちら
  ※医学部附属病院で診療に従事している教員に限る
  ※週休日に従事する場合は不要

(本学職員への留意点)
・依頼先からメールで依頼状(公印不要)を受け取った場合には、メールの本文を添えてご提出下さい。
・依頼先が記入した内容に問題がなければ、「兼業の許可を申請します。」と「新規」又は「継続」の該当する方にそれぞれチェックし、署名の上、依頼状兼許可申請書を1部提出してください。分野等の長以外の教職員は、提出する前に分野等の長の承認を得て、承認印を押してもらってください。





連絡先・提出先
 【 担   当 】 総務部人事課人事総務掛(1号館西 1階 1番窓口)
 【 住   所 】 〒113-8510 東京都文京区湯島1-5-45
 【TEL/FAX(学外)】 03-5803-5020 /03-5803-0101 
 【TEL/FAX(学内)】 (内線) 5020・7006/3-0101
 【  e-mail  】 kengyou.adm(ここに@を入れてください)cmn.tmd.ac.jp