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兼業申請

 教職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、職務以外の他の職を兼ね、職務以外の他の事業若しくは事務に従事し、又は自ら営利企業を営んではなりません。

 常勤の教職員(年俸制の特定有期雇用職員を含む)が兼業を行う場合は、事前に許可を受けなければなりません。許可を受けた場合でも、原則として、所定労働時間外(年休を取得した場合を含む。)に限り、従事することができます。

 非常勤職員については許可を受ける必要はありませんが、服務規律の観点から、所定労働時間中はもちろん、兼業に従事することにより本学の信用を失墜させる業務などに従事することはできません。(ただし、公共性の高いオ及びカの兼業に限り、事前に手続きを行うことで所定労働時間中に従事することができる場合があります。その場合の手続き等については、連絡先へお問い合わせください。)

 兼業が許可される趣旨について

兼業の種類と手続き

兼業従事内容判別フロー

兼業従事内容判別フロー (PDF)

フローチャートに沿って兼業の種類をご確認いただけますので、まずはこちらをご覧ください。

兼業の種類及び手続き

 兼業の許可を受けるためには、次の兼業の従事内容別に許可申請等手続きがそれぞれ定められており、その定められた手続きを行う必要があります。

本学職員へ兼業依頼をお考えの方は、併せて「兼業を依頼される方へ」をご覧ください。

兼業の制限について

兼業に従事する時間の取扱

 兼業は、所定労働時間外(年休を取得した場合を含む。)に限り、従事することができます。
 ただし、オ及びカの兼業については、所定労働時間内に本務として従事することができます。(非常勤職員の場合は、事前の手続きが必要になるので、連絡先へお問い合わせください。)

 専門業務型裁量労働制適用者の労働時間について

兼業の許可期間

 従事時間及び報酬等の条件が同一で、かつ、依頼された教職員の任期内であれば、複数年の許可をすることができます。

兼業の限度

1.従事時間数
 ア、イ、エの兼業の週のべ従事時間数の合計時間は、原則として、週16時間を超えることはできません。
 この場合において、月曜日から金曜日に8時間、土曜日及び日曜日に8時間を限度とします。
 また、非常勤医師等の兼業で、当直又は夜勤の兼業に従事する回数は、原則として、1ヶ月に4回を超えることはできません。(回数でカウントするため、従事時間数には算入しません)

2.報酬
 ア~ケの兼業に従事することにより受ける1年(1月~12月)の報酬の総額は、原則として、当該期間の職員の給与総額を超えることはできません。

※限度基準は、あくまでも上限であるため、職責遂行に支障があると認められる場合など、限度基準内でも許可されない場合があります。

その他の取扱い

休職又は休業中の教職員の兼業の取扱い

 当該期間に限り、休職又は休業前に許可された兼業であっても、兼業に従事することができません。ただし、特別の事由があるときは、学長の許可を得た場合に限り、兼業に従事することができます。

規則に違反した場合の取扱い

 許可された兼業であっても、職員兼業規則に違反していると認められた場合は、その兼業の許可は取り消されます。
 また、その違反行為の程度に応じて懲戒処分が行われます。

関係規則

連絡先・提出先

 【 担   当 】 総務部人事課人事総務掛(1号館西 1階 1番窓口)
 【 住   所 】 〒113-8510 東京都文京区湯島1-5-45
 【TEL/FAX(学外)】 03-5803-5020 /03-5803-0101 
 【TEL/FAX(学内)】 (内線) 5020・7006/3-0101
 【  e-mail  】 kengyou.adm(ここに@を入れてください)cmn.tmd.ac.jp