国立大学法人東京医科歯科大学の中期計画

�T　大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　教育に関する目標を達成するための措置

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

○学士課程
　・教養教育については教養部で実施し、人文・社会・自然科学分野から幅広い科目選択が可能なカリキュラム編成を行うとともに履修指導を充実する。
　・自己問題発見解決型の授業形態の実施や国際化・情報化に対応した教育内容などの充実を図る。
　・入学時から医療人としての動機づけを行うための教育内容の充実を図る。
　・教養部・学部間における教育内容の一貫性の向上を図るとともに、教育内容の充実を図る。
　・学部間や国内外の他大学と連携した専門教育体制の充実を図る。
　・大学院教育と一貫した教育体制の充実を図る。

○大学院課程
　・海外提携大学との学生交流を進める。
　・短期の専門教育を目的とした公開連続講座、社会人大学院を充実する。
　・研究科内あるいは研究科間における横断的教育研究体制の充実を図る。
　・四大学連合による学際分野における教育研究を促進するとともに、体制の構築を整備する。
　・実践的研究能力を育成するため、コース並びにカリキュラムの整備を図る。

○教育の成果・効果の検証に関する方策
　・教育の成果・効果の検証等を継続的に行うとともに、学部、大学院学生の教育指導体制を充実する。
　・教育の成果・効果の検証結果については広く公表する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置

○アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
　・本学の教育理念に基づく使命感、勉学意欲を持った学生、優秀かつ高い研究指向を持つ学生の確保に努める。

○教育理念に応じた教育課程を編成するための具体的方策
　・教養教育、専門教育、基礎及び臨床の教員が互いに協力して魅力ある独自の教育プログラムをデザインし、それに沿った実効ある教育を実施する。
　・教育プログラムについては不断の点検・整備を行う。
　・「四大学連合憲章」に基づく魅力ある独自の教育プログラムを整備する。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
　・体験・実習を重視し、学生自身に医療人としての心構え、使命感、倫理観を持たせるための教育体制を充実する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
　・客観的評価基準を整備する。
　・教員のＦＤ研修の実施を積極的に進める。
　・臨床実習に関する成績評価についても評価法や評価体制の点検、整備を行う。
　・成績評価システムの点検と改善を常に行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
　・教育能力を重視した教員を広く公募選考するとともに、適正配置のための全学的な組織改革計画を策定し、実施する。

○教育に必要な設備､図書館､情報ネットワーク等の活用･整備の具体的方策
　・図書館の充実とともに、多様なメディアを活用した教育体制の充実を図る。
　・教育資源の有効活用を図るため、機能を集約する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
　・教員に対する教育業績評価システムのあり方、教育能力の向上への活用方法等について検討を進める。
　・医学・歯学教育のシラバス・カリキュラムの調査を行う。
　・モデル・コア・カリキュラムの改善のための調査研究を行う。
　・学習知識と技能に関する到達度評価方法の調査研究・開発を行う。
　・共用試験実施機構における全国共用試験（ＣＢＴとＯＳＣＥ）の実施を支援する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置

○支援体制
　・学生サービス部門の充実など支援環境の整備を進める。

○修学・生活相談、健康管理
　・修学、生活及びセクハラ等各種相談の方法や窓口体制の充実及び保健管理センターを中心とした健康指導・管理の充実を図る。

○就職・修学・経済支援
　・就職情報提供の見直し、就職相談窓口の設置及び就職ガイダンス等を定期的に実施するなど就職活動支援の強化を図る。
　・他大学との連携も含めた学生寮の整備のあり方について検討する。
　・課外活動施設及び大学所有の研修施設の充実を図る。
　・大学全体の奨学制度の検討を進める。
　・子供のいる学生に対する支援として保育環境などの検討を進める。

○留学生支援
　・日本語教育、医歯学英語教育（日本人学生も含む）、ホームページ等を利用した修学相談など学習支援の充実を図る。
　・カウンセリングやアドバイジングなど派遣及び受入れ学生の生活相談の充実を図る。
　・留学生用住居の確保等、経済的生活支援の方策を検討する。

２　研究に関する目標を達成するための措置

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

○目指すべき研究水準を達成するための措置
　・研究者の受け入れ環境を整え、国際的に優秀な研究者を確保できる体制を構築する。
　・社会的に要請の高い重点領域分野の研究を推進する。
　・２１世紀ＣＯＥプログラムを中心として国際的な研究拠点の形成を図る。
　・先端研究拠点事業を推進し、先進国との有機的な研究の連携を図る。

○成果の社会への還元に関する具体的方策
　・優れた研究成果を広く公表するとともに、政府、諸医療機関、国際機関等を通じて積極的に貢献していく。
　・研究成果を産学連携や医療に結びつける体制を整える。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
　・学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制を継続的に見直し、弾力的な体制の整備のあり方についての検討を進める。
　・海外からの研究者も含めた研究スタッフの充実を図り、国際的な研究拠点を形成できる体制を構築する。
　・最先端の研究を可能とする研究スタッフを確保できる体制を整備する。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策
　・戦略的・先導的研究活動の活性化を促進するための体制の整備を図る。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
　・研究支援組織として、全学共用の各センターのあり方を検討する。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
　・知的財産ポリシーに基づいて本学の知的財産を管理・運用し、産業界への権利の移転・活用促進などを効率的に行っていく。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
　・研究組織及び個々の教員の研究活動、研究実施体制、教育・診療社会貢献等に関する客観的な評価を実施する体制のあり方について検討する。
　・自己点検と併せて外部評価を積極的に活用する。

３　その他の目標を達成するための措置

（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

○社会との連携協力のための方策

　・大学が有する知識、情報、技能、問題解決能力などに対する社会の要請に応えるため、社会に開かれた窓口を整備する。
　・知識･情報・技能の提供による付加価値の移転を積極的に実施する。
　・医療制度改革に必要となる諸情報の収集及び提供のため、四大学連合を活用し、大学院教育と連携した包括的な活動を行う。
　・社会の学習ニーズを把握するとともに、四大学連合の枠組みや他の教育研究機関との連携を活用して、包括的・横断的な生涯学習を実現する公開講座などを実施する。
　・民間資金を活用した設備整備を導入のあり方について検討する。

○国際交流・協力のための方策
　・海外との研究、教育、診療における人的交流のあり方を検討し、その計画策定、実行のサポート、実績評価及び将来計画を管理するための体制の充実を図る。
　・国際社会に研究成果、教育プログラムを発信するためのチャネルの設置を検討するなど、研究教育実績の向上を目指す。
　・留学生教育環境の充実を図る。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置

【医学部附属病院】

　・病院長のリーダーシップを確立し、病院管理運営機能を強化して、効率的な病院運営を推進するためのシステム及び運営体制の構築を図る。
　・部門別原価計算等の管理会計システムの導入による経営効率化を推進する。
　・施設・設備の効率的かつ計画的整備を図る。
　・患者及び医療従事者の安全管理体制を強化する。
　・患者支援体制の強化、情報公開等を行い患者サービスの向上を図る。
　・国民の医療ニーズに即応できる柔軟な組織編成を可能とする体制を構築する。
　・診療科枠を越えた患者中心の安全かつ全人的医療を提供する体制を構築する。
　・一次あるいは二次医療機関との連携や患者への医療情報の提供により、医療の質の向上を図る。
　・医科と歯科との機能的連携を推進し医療の高度化を図る。
　・研究成果の臨床への応用や先端医療の導入を進める。
　・高度先進医療、専門的医療の実践のための体制整備を行う。
　・職種毎の専門性に応じた教育・研修コースの整備を図る。
　・学外協力施設との連携を図り卒前臨床実習及び卒後の初期及び専門臨床研修の充実を図る。
　・卒後臨床研修における多角的な評価システムの整備と体制を構築する。

【歯学部附属病院】

　・病院長のリーダーシップを確立し、病院管理運営機能を強化して、効率的な病院運営を推進するためのシステム及び運営体制の構築を図る。
　・部門別原価計算等の管理会計システムの導入による経営効率化を推進する。
　・施設・設備の効率的かつ計画的整備を図る。
　・患者及び歯科医療従事者の安全管理体制を強化する。
　・患者支援体制の充実、情報公開等を行い患者サービスの向上を図る。
　・歯科診療組織の再編をするとともに診療支援職員の適正配置等を行って、歯科医療の質の向上と、歯科診療の効率化を図る。
　・医科と歯科との機能的連携を推進し歯科医療の高度化を図る。
　・研究成果の臨床への応用や先端歯科医療の導入を進める。
　・一般歯科医療では行われ難い難治性歯科疾患等への取り組みを継続して進める。
　・歯科器材・薬品の開発･治験を行う体制を整備する。
　・臨床教育、生涯教育、臨床研究体制の充実を図る。
　・卒前臨床実習、卒直後研修、生涯研修等、一貫した歯科医師及びコデンタルスタッフの教育･ 研修システムを構築する。

（３）研究所に関する目標を達成するための措置

【生体材料工学研究所】

　・バイオマテリアル・バイオエンジニアリングに関する世界的最先端研究を実施する体制を構築する。
　・人材を含む研究資源を弾力的かつ機動的に活用し、研究基盤・支援体制の整備を図る。
　・バイオマテリアル・バイオエンジニアリングに関する学際的基礎を深化させ、分子デバイスから人工臓器を包含する先端的応用研究を推進する。

【難治疾患研究所】

　・難治疾患の病態生理学研究に対して、革新的かつ先端的な技術を常に導入し、かつ駆使して解明する研究体制を構築する。
　・難治疾患克服の社会的ニーズに呼応した研究基盤を整備するとともに本学臨床各科と連携し、難治疾患・遺伝性疾患の研究・診療体制を支援する。
　・難治疾患研究基盤と基礎生命科学基盤を融合した学際的研究を推進する。
　・難治疾患研究の先端研究を担う若手研究者の育成を図る。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置

　・教育活動の基本方針に応じた教育内容を確認･整備の上、歯学部及び歯学部附属病院を中心とした各部局等との密接な連携体制の充実を図る。
　・口腔保健分野における高度な教育研究体制のあり方について検討し、整備を図る。

�U　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

○効率的な組織運営のための方策
　・全学的視点に立った経営戦略を企画・実施する運営体制を整備する。
　・大学運営の意思決定に当たって調査・企画等に関して支援する体制の整備を図る。
　・経営戦略に基づいた迅速な学部運営が可能となるよう、部局間の連絡調整の強化を図る。

○戦略的な学内資源配分の実現のための方策
　・全学的視点から戦略的な学内資源配分を行う体制を構築する。
　・教育研究等の成果に基づく重点的な資源配分を推進する。

２　教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
　・教育、研究、診療それぞれの項目別の評価を行うとともに、教員、学生、患者といった様々な視点からの評価を行うことで、教育・研究・診療組織の活性化に活用可能な評価システムの導入を図る。
　・上記の評価は、昇進、表彰、任期制に連動させ、優秀な人材の確保に努める。
　・教育、研究、診療の各組織の在り方を検討し、最適な運営形態の実現を目指す。
　・研究組織と診療組織との関係を明確にし、教育・研究・診療に係る教員の権限と責任の明確化を図る。
　・学生に対する総合的な指導の充実を図るための体制について検討する。

○教育研究組織の見直しの方向性
　・海外の権威ある諸大学との連携などを推進し、国際的な競争力のある教育研究組織を構築する。
　・在学中の学生評価のみならず、卒業生の追跡調査・評価を行うことにより、教育システムの恒常的改善を図る。
　・重点的研究テーマの推進体制等については、全学的な視点から戦略的に対応する。

３　教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

　○全職員共通の人事に関する目標達成のための措置
　・個人の業績を適切に評価し、評価結果を処遇に反映させるシステムを検討する。
　・人件費の効率的運用のための全学的視点からの人件費管理を実施する。

○教員の人事に関する目標達成のための措置
　・教員の公募制の拡大を図る。
　・任期制の導入を促進する。
　・人件費の効率的運用及び人材の有効活用を検討する。
　・国内外の世界的な教育・研究者等の受け入れを促進するための環境の充実を図り、その制度については弾力的運用を図る。

○その他の職員の人事に関する目標達成のための措置
　・職員の能力開発、専門性の向上のため、研修の充実を図る。
　・公募制がなじむ職種については公募による任用を検討する。
　・柔軟な勤務時間制度の導入等の多様な人事制度の整備を検討する。
　・専門性を有する特定職種については、人材の計画的な養成を図る。

４　事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

○事務組織編成の方策
　・大学運営の企画立案等に適切に応対し、大学運営に積極的に参加可能な事務組織の編成、職員の配置を図る。
　・特化した方針等に対する集中的な支援を可能とするため、適切な事務組織の編成・職員の配置を図る。
　・組織業務の恒常的な見直しを行い、効率的な組織の編成・職員配置等を図る。

○事務職員の専門性向上のための方策
　・教員・学生・患者等への十分な支援を可能とすべく、事務職員の専門性の向上を図る。
　・知財の管理・国際交流・研究支援を可能とすべく、事務職員の専門性の向上を図る。
　・採用・人事交流等を見直すとともに、在職者の専門研修の充実を図る。

○事務処理の合理化・効率化のための方策
　・業務に応じた権限の委任等の見直しを行うなど、合理的・効率的な業務運営を図る。
　・外部委託が適切と判断される業務については、外部委託を一層推進する。
　・事務の電子情報化を全学的観点から推進することにより合理化・効率化を行う。

�V　財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
　・学内研究組織体の連携、融合化を図ることにより、横断的な研究プロジェクトを編成する。
　・資金プログラムの周知徹底を図るとともに、支援体制を充実し、資金の獲得を図る。
　・産学連携推進体制の充実を図り、本学の研究内容の認知度を高め、受託研究、共同研究、治験等を確保する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
　・医療の高度化を図り病院運営の効率化、私費料金等の見直し等により病院収入の２％相当額程度の増収等による経営改善を図る。
　・知的財産本部を中心に知的財産権の権利化を促進し、特許実施料収入等の増額を図る方策を検討する。

２　経費の抑制に関する目標を達成するための措置

○管理的経費の抑制に関する具体的方策
　・事務の効率化及び専門性の確保の観点から、外部委託可能な業務を検討し、効果的な外部委託を行う。
　・各部局で管理的経費の自己管理を実施することにより、経費節減に対する意識啓発を行う。
　・設備の共同利用化、一元管理を推進し、効率的活用を図ることで経費を抑制する。
　・上記の具体的方策を行うことで、一般管理費の１％以上の削減に努める。

３　資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

○財源の多様化に関する方策
　・種々の財源の確保を図る。

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
　・既存資産の調査及び評価を行うとともにデータベースを構築し効率的・効果的な運用を行う。
　・資産の効率的･効果的運用を確実にするための実施体制を整備するとともに関係規程の整備を行う。
　・経営的視点に立ち、十分な危機管理対策を考慮した資産運用計画を策定し、資産の効率的、効果的な運用を行う。

○本学の着実な発展を確保するため、必要となる資産の危機管理対策の確立
　・自然災害や事故災害などのリスクの発生の可能性の把握及びその予防的措置を実施する。
　・リスクによる被害を最小にするための事後対処法を確立する。

�W　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１　評価の充実に関する目標を達成するための措置

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
　・全学的な自己点検・評価及び外部評価のシステムに関する検討を行い、社会に対する説明責任を果たすべく、自己点検・評価及び外部評価の厳正な実施と評価システムの改善充実を行い、適切な評価を実施する。
　・社会に対する説明責任を確保できるよう、インターネットの活用等、評価結果を社会一般に対しわかりやすく公表するための手法を検討し、適切な公表を行う。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
　・評価結果を、大学運営（中期計画・中期目標、資源配分その他教員に対する支援方策、設備の整備等）に係る各検討組織の審議に適切に反映するためのシステムを構築し、運用する。
　・教職員各自の改善の取組に資するよう、評価を通じて得られた大学運営の状況や問題点を各教職員に周知する。
　・評価結果のフィードバック体制の改善を図るため、評価結果の活用状況の検証を行う。

２　情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
　・大学情報を収集・管理し、適切に分析するためのシステムの導入を図る。
　・中期目標、中期計画、年度計画、財務内容、組織・管理運営に関する情報の公開を行う。
　・入試情報、公開講座等に関する情報を積極的に発信する。
　・研究者総覧データベースを充実（キーワード検索･英語版データベースの構築）する。
　・大学公式ホームページを充実（英語版ホームページの充実）する。
　・広報体制を見直し、その充実を図る。

�X　その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１　施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

○施設等の有効活用に関する具体的方策
　・点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った合理的な施設運用及び機能確保を行う。
　・全学または部局等で共有する流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保する。

○施設等の維持管理に関する具体的方策
　・施設の機能及び安全性・信頼性を長期にわたって確保するため、予防的対応も含む総合的な点検・保守・修繕等を計画的・効果的に実施する。

○施設等の整備に関する具体的方策
　・大学院施設の狭隘解消、卓越した研究拠点施設、老朽施設の改善、先端医療及び先端歯科医療に対応した大学附属病院施設、教育研究活動を支える施設等の整備計画（既存再整備計画含む）を策定し、実施する。
　・国際化、情報化の進展及び実験研究の高度化等に対応した施設整備計画を策定し実施する。
　・産学官連携等、社会との連携を図る施設整備計画を策定し、実施する。
　・自己財源の確保や新たな整備手法を導入した施設整備を推進する。
　・組織の流動化に対応したスペースを確保する上で必要となる具体的な措置を行う。
　・安全（耐震性能の確保等）と環境への配慮やバリアフリー対策等に関する計画の策定及び実施による人にやさしいキャンパスづくりを推進する。

２　安全管理に関する目標を達成するための措置

○労働安全衛生法に基づく健康安全管理組織体制を新たに構築するとともにその体制を点検及び整備する。
○施設等の安全性及び信頼性の確保並びに環境安全対策を推進するための実施体制を構築するとともに、施設等の点検・評価を実施する。

�Y　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　

〔人件費の見積り〕
　期間中総額　99,568百万円を支出する。（退職手当は除く）

注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。

注）退職手当については、国立大学法人東京医科歯科大学職員退職手当規則及び国立大学法人東京医科歯科大学役員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法 に準じて算定される。

注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定ルール］

国立大学法人の運営費交付金算定ルｰル
○毎事業年度に交付する運営費交付金については､以下の事業区分に基づき､それぞれの対応する数式により算定したもので決定する｡

�T　〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕

�@「一般管理費」：管理運営に必要な職員(役員含む)の人件費相当額及び管理運営経費の総額｡L(y-1)は直前の事業年度におけるL(y)｡
�A「学部･大学院教育研究経費」：学部･大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)｡(D(x)は､設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額｡)
�B「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及ぴ教育研究経費の総額｡D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)｡(D(x)は､標準法に基づく教員にかかる給与費相当額｡)
�C「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費｡F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)｡

　　〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕

�D「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額｡（平成15年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外)
�E「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額｡(平成15年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外)

�U　〔特定運営費交付金対象事業費〕

�F「学部･大学院教育研究経費」：学部･大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(y-1)は直前の事業年度におけるD (y)｡
�G「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額｡D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)｡
�H「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額｡E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)｡
�I「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額｡E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)｡
�J「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額｡E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)｡
�K「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として､当該事業年度において措置する経費｡
�L「特殊要因経費」：特殊要因経費として､当該事業年度に措置する経費｡
〔特定運営費交付金対象収入〕
�M「その他収入」：検定料収入､入学料収入(入学定員超過分)､授業料収入(収容定員超過分)､雑収入｡平成16年度予算額を基準とし､中期計画期間中は同額｡

�V　〔附属病院運営費交付金対象事業費〕

�N「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額｡平成16年度予算額を基準とし､中期計画期間中は同額｡
�O「債務償還経費」：債務償還経費として､当該事業年度において措置する経費｡
�P「附属病院特殊要因経費」:附属病院特殊要因経費として､当該事業年度に措置する経費｡

　　〔附属病院運営費交付金対象収入〕

�Q「附属病院収入」：附属病院収入｡J(y-1)は直前の事業年度におけるJ(y)｡

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については､以下の数式により決定する｡

　A(y)=D(y)十E(y)十F(y)十G(y)−H(y)
　 (1)D(y)={D(y-1)xβ(係数)xγ(係数)一D(x)}xα(係数)十D(x)
　 (2)E(y)=E(y-1)xβ(係数)xα(係数)
　 (3)F(y)=F(y-1)xα(係数)±ε(施設面積調整額)
　 (4)G(y)=G(y)
　 (5)H(y)=H(y)

　D(y)：学部･大学院教育研究経費(�A､�F)､附属学校教育研究経費(�B･�G)を対象｡
　E(y)：教育研究診療経費(�H)､附置研究所経費(�I)､附属施設等経費(�J)を対象｡
　F(y)：教育等施設基盤経費(�C)を対象｡
　G(y)：特別教育研究経費(�K)を対象｡
　H(y)：入学料収入(�D)､授業料収入(�E)､その他収入(�M)を対象｡

２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については､以下の数式により決定する｡
　B(y)=I(y)一J(y)
　(1)I(y)=I(y)
　(2)J(y)=J(y-1)十K(y)
　[K(y)=J'(y)xλ(係数)一J'(y)]

〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルｰルは､診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用｡

I(y)：一般診療経費(�N)､債務償還経費(�O)､附属病院特殊要因経費(�P)を対象｡
J(y)：附属病院収入(�Q)を対象｡(J'(y)は､平成16年度附属病院収入予算額｡K(y)は､｢経営改善額｣｡)

３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については､以下の数式により決定する｡
　C(y)=L(y)十M(y)
　(1)L(y)=L(y-1)xα(係数)
　(2)M(y)=M(y)

　L(y):一般管理費(�@)を対象｡
　M(y):特殊要因経費(�L)を対象｡

　【諸係数】

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
　なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として算出されるが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

注）施設整備費補助金、船舶建造補助金、国立大学財務・財務センター施設費交付金、長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。

注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。

注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去三カ年の平均伸び率及び過去三カ年における諸事情を勘案した値により試算した収入予定額を計上している。

注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。

注）業務費、施設整備費については、自己収入、運営費交付金、施設整備費補助金により試算した支出予定額を計上している。

注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。

注）長期借入金償還額については、償還計画に基づく所要額を計上している。

注）運営費交付金算定ルールに基づく資産において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。

注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　

[注]施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
　　 前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額（１，７８０百万円）が含まれている。

�Z　短期借入金の限度額

　○　短期借入金の限度額
　１　短期借入金の限度額
　　　４９億円

　２　想定される理由
　　　運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

�[　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

　○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
　　　該当なし

�\　剰余金の使途

　○　決算において剰余金が発生した場合は、
　　・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

　�]　その他

　１　施設・設備に関する計画

施設・設備に関する計画

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
　なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

　２　人事に関する計画

　・個人の業績を適切に評価し、評価結果を処遇に反映させるシステムを検討する。
　・全学的視点から人件費管理を行い、人材の有効活用を検討する。
　・労働安全衛生法に基づき健康安全管理組織体制を新たに構築し、作業環境測定等、労働安全衛生管理の充実を図る。
　・任期制の導入を促進し、教育研究の活性化を図る。
　・職員の能力開発、専門性の向上のため、研修の充実を図る。
　・任用制度及び給与制度の見直しを検討し教育研究の活性化を図る。

　３　中期目標期間を超える債務負担

　　　　　　　　　　　　　中期目標期間を超える債務負担

　（ＰＦＩ事業）
　　該当なし

　（長期借入金）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（リース資産）
　該当なし